富士見市における「富士見市ゼロカーボンシティ」の実現に向けた包括連携協定を締結

富士見市（市長：星野　光弘）、大東ガス株式会社（社長：清水 宏之介、以下「大東ガス」）、東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）は、このたび、「富士見市ゼロカーボンシティ」の実現に向けた包括連携協定（以下、「本協定」）を締結しました。

　富士見市は、2022年4月10日に「富士見市ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、2023年3月に策定した「第3次富士見市環境基本計画」において、脱炭素社会の実現に向けた取組みを進めています。
　本協定は、3者が相互に連携のもと、脱炭素に関する知見や技術を活用し、脱炭素のまちづくりを目指すものです。今後、3者による定期的な協議を通じ、具体的な施策を計画・実施してまいります。

左から 大東ガス社長：清水宏之介、富士見市長：星野光弘、東京ガス広域エネルギー事業部長：馬場敏

【本協定における連携事項】　
（1） ゼロカーボンシティ実現に向けた取組のトータルコーディネートに関する事項
（2） エネルギーの地産地消に関する事項
（3） 低炭素エネルギーの調達や公共施設等への提供に関する事項
（4） エネルギーデータの活用等によるエネルギー設備や運用などの最適化に関する事項
（5） 地域のレジリエンス強化に関する事項
（6） 地域の目線で新しい価値や営みを創る価値共創に関する事項
（7） 学校等における環境エネルギー教育や食育等を通じた啓発活動に関する事項
（8） 各種取組における専門的人材による支援強化に関する事項
（9） その他ゼロカーボンシティの実現に向けた取組みの推進に関する事項

3者は、本協定に基づき、脱炭素のまちづくりを含めたさまざまな分野で連携を強化し、脱炭素社会の実現に向けて継続的に取り組んでまいります。

■富士見市　市長　 星野　光弘　　コメント　
　富士見市は、2022年4月10日に開催した市制施行50周年記念式典において、「富士見市ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けて、地球温暖化対策を推進することといたしました。
　近年、世界的規模で地球温暖化による問題が深刻化しており、気候変動対策や自然環境の保全など、地方自治体における取組みが求められる中、2023年12月に市内に本社を移転された大東ガス、全国の様々な脱炭素に関する知見を所有されている東京ガスと富士見市の連携は、本市のゼロカーボンシティ実現に向けた、大きな一歩になると期待しています。
　今後、エネルギー施策はもとより、様々な取組みを進めることで、水と緑に恵まれた暮らしやすいこの富士見市を次世代にしっかりと引き継いで参りたいと思います。

■大東ガス株式会社　社長　清水　宏之介　　コメント　
　当社は、創業から63年を迎え、富士見市をはじめ埼玉県を中心に都市ガスを約12万件、電気を約1万3千件のお客様にお届けしている地元のエネルギー会社です。2023年12月に本社を富士見市に移し、新たな一歩をスタートしました。当社がこれまで成長してこられたのも富士見市をはじめとする地域の皆様のおかげと感謝しております。
　今回の協定により、富士見市の「脱炭素のまちづくり」と暮らしやすい未来の実現に向けて連携させていただくことは、地域のエネルギー企業として大変嬉しく光栄なことであると思っています。
富士見市の第３次環境基本計画において、脱炭素のまちづくりの推進、再生可能エネルギーの活用推進、環境教育・環境学習の推進、安全で快適なまちづくりの推進等が掲げられている中、この包括連携協定を通じて、太陽光PPA事業、EVのカーシェアリング、カーボンニュートラル都市ガスやCO₂フリー電気をはじめとする脱炭素化に向けた取り組みのご提案、さらに災害時のレジリエンス強化に資する取り組みのご提案等を行っていくことで、富士見市の住みよいまちづくりと地域課題の解決に貢献してまいります。

■東京ガス株式会社　広域エネルギー事業部　事業部長　馬場　敏　　コメント　
　今回の包括連携協定は、東京ガスが地方自治体および地元のエネルギー供給事業者と「脱炭素のまちづくり」に向けて締結するものです。このような包括連携協定の輪が幾重にも広がり、東京ガスが有する様々な知見、経験を水平展開することを通じて、パートナーの皆さまの取組みをさらに加速できることを大変嬉しく思っています。
　東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass2030」において、グループの事業活動全体で、お客さま先を含めて排出するCO2をネット・ゼロにすることへの挑戦を掲げています。カーボンニュートラルの実現に向けた「ソリューション・プロバイダー」として地域社会を構成する様々なステークホルダーの皆さまに寄り添い、地域の課題解決に取り組んでまいります。

以上