長野県松本市における「災害時孤立可能性地域」への「ドローン物流スキーム」構築のための調査研究プロジェクト開始

　東日本電信電話株式会社長野支店（支店長：茂谷 浩子、以下「NTT 東日本」）は、令和６年度デジタルシティ松本推進機構（愛称DigiMAT）(※1)の調査研究プロジェクト（※2）の募集において採択され、「デジタルシティ松本推進機構プロジェクト推進補助金」(※3)を活用し、長野県松本市における自然災害などの緊急時に孤立地域となる可能性が高いエリアへの「ドローン物流」による支援スキームの構築を行うため調査研究プロジェクトを2024年8月より開始します。

1. 背景と目的

昨今、ドローン技術が発展し撮影、農業、軽量物輸送等に徐々に活用が浸透してきており、災害時においては2024年１月に発生した能登半島地震の際、被害状況調査や道路の寸断による孤立地域への医薬品の輸送等、ドローンが活用されました。一方で、混乱が予想される被災直後の現場でドローンを速やかに導入するためには、飛行させるためのポートや飛行ルートの事前設定、体制構築等が必要であることが課題のひとつとして浮彫になりました。松本市においても災害時に孤立地域となりうる山間地域を有しており、ドローン活用は必要不可欠となると想定されます。本プロジェクトを通じて、災害時において迅速に孤立地域への物資輸送を可能とし、被災地域の命と安全を守るため、「ドローン物流」による支援スキームの構築を実施します。また、平時においては、トラック輸送に代替する物流手段としての活用も視野に検討を実施します。

2. 調査研究プロジェクトの概要

災害時において迅速に孤立地域への物資輸送を可能とし、被災地域の命と安全を守る「ドローン物流」による支援スキームの構築に向けて以下のとおり実施します。

（１） プロジェクト名

「孤立可能性地域へのドローン物流スキーム構築実証事業」

（２） 実施期間

２０２４年８月～２０２５年２月末

（３） 実施内容

① 能登半島地震でのドローン物流実施状況を調査し、課題の顕在化

② 松本市の過去の災害時等での孤立地域の調査し、支援物品の物流も含めた最適なドローンポート候補地の選出

③ 地形や通信ルートを調査し、最適な飛行ルートの検討策定

④ 今後のドローン選定に向け、ペイロード（最大積載量）20㎏以上の国内最新情報等の収集

上記の項目について、調査を実施し次年度の実証実験に向けた準備を行います。

（４） ２０２５年以降について

調査研究プロジェクトにて洗い出された「孤立地域」、「ドローンポート候補地」、「ドローンの情報」等の情報を基に、いくつかのドローン選定を行い実際の飛行試験等を含めた実証実験を実施します※

なお、実証実験においては、地域のドローン会社などとの連携など、民業ベースでの体制も検討します。

※２０２５年の実証実験の実施については、令和６年結果を基にデジタルシティ松本推進機構において再度の採択が必要

3. 役割分担・体制など

① 東日本電信電話（株）長野支店

調査研究内容の実施（各種の現状調査、市場調査）ならびに検証とまとめ・報告書策定

② ㈱NTT e-Drone Technorogy

各種調査におけるサポートやドローン運行関連のノウハウ提供

③ デジタルシティ松本推進機構

プロジェクトの推進にかかわる各種助言、地域との連携支援、広報支援を実施

※1デジタルシティ松本推進機構：「デジタルシティ松本」の推進に向けて、デジタル人材が育まれ、デジタルを駆使して働くことができ、便利さを実感できるデジタルサービスが生まれるイノベーション・エコシステムを産学官で共創する組織です。

※2調査研究プロジェクト：デジタル人材が育まれ、デジタルを駆使して働くことができ、便利さを実感できるサービスが生まれる「イノベーション・エコシステム」を形成。将来に渡り「デジタルシティ松本」をシンカ。もって、デジタル分野から「人口定常化」に貢献するもの。

※3「デジタルシティ松本推進機構プロジェクト推進補助金」：デジタルサービスの創出に向けてデジタルシティ松本推進機構プロジェクトが支援するプロジェクトとして採択を受けた提案者に対して交付する最大1,000千円補助金を上限に補助を行う