育休時の“収入減少”、育休取得促進の妨げになると「思う」81.1%

実質“手取り10割”や“時短就業給付金”で「育休取得者が増える」64.0％ ～しゅふＪＯＢ総研～

仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪＯＢ総研』（運営会社：株式会社ビースタイルホールディングス　本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）は『育児と収入減少』をテーマに、主婦層を中心とする就労志向の女性にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数:844件）

■調査結果概要

１．育休中の収入減少は育休取得促進の妨げになると「思う」81.1%

２．手取り10割になる出生後休業支援給付金の支給を「知らなかった」73.3％

３．時短勤務で賃金低下した人への育児時短就業給付金を「知らなかった」80.9％

４．出生後休業支援給付金や育児時短就業給付金で「育休取得者が増える」64.0%

５．出生後休業支援給付金や育児時短就業給付金支給の影響：子どもの有無別比較

６．フリーコメントより

１．育休中の収入減少は育休取得促進の妨げになると「思う」81.1%

２．手取り10割になる出生後休業支援給付金の支給を「知らなかった」73.3％

３．時短勤務で賃金低下した人への育児時短就業給付金を「知らなかった」80.9％

４．出生後休業支援給付金や育児時短就業給付金で「育休取得者が増える」64.0%

５．出生後休業支援給付金や育児時短就業給付金支給の影響：子どもの有無別比較

６．フリーコメントより

◇フリーコメントより抜粋（年代：就業形態）

・育休は必須。収入も保証して欲しい（50代：派遣社員）

・収入が変わらないのであれば、取得したいなと思います（40代：パート/アルバイト）

・育休は必要だが、その分の負担が他の人にかかってしまい、育休の方も収入が有りは公平ではない（60代：派遣社員）

・収入が下がりすぎないことが、第二子以降を考える際のポイントになると思います（50代：SOHO/在宅ワーク）

・10年前に育休をとっていました。その時と比べると収入面、環境面、どれも働きながら子育てしやすい社会に変化していると思います（40代：派遣社員）

・28日分の収入が保証されてもそれで育児が完結するわけではないので、根本的な解決には結びつく気がしない。場当たり的な対策ばかりで、長期的に有効な対策が何年経っても構築されていないように感じる（50代：フリー/自営業）

・育休取得中は収入が減るのは仕方ないと思っている。なので、オムツやミルクなど、必要経費の補助が欲しいと感じている（30代：正社員）

・苦労した上の世代と、これからの子育て世代で不公平感がある。職も収入も失わなくて済む人の業務を代わりにやる人にも恩恵があるとよい（40代：今は働いていない）

・育休を取得して給付金がもらえることはいい事だと思うが、反面会社で休んでいる人の分の仕事を押し付けられている人達の事も考えてほしい。仕事で大変な思いをしている人たちとほぼ同等の給付金をもらえているとわかった時点で、仕事に復帰した時に風当りが強くなるのではないでしょうか。休んでいることで人材補給はされないことが多いので（60代：派遣社員）

・子育ては人として大変重要な仕事であるため、育休を推進するのであれば、育休中の親や専業主婦や専業主夫にも国や自治体が子育て自体を勤務として給料を払うべきと思う。そうしないと日本人が近い将来いなくなってしまうと思う（50代：派遣社員）

・育休中の収入確保により精神的に保たれ、安心して育児ができます（60代：正社員）

・子供が生まれると考えていた以上にお金がかかるので、給付金が増えるのはとても助かると思う。男性は、特に収入面での懸念はあると思うので少しは育休取得者も増えると思う（40代：派遣社員）

・育児にはお金がかかります。物価高でオムツ、粉ミルクも爆上がりなので、収入はそのままでないとやっていけない。少子化問題は解決しない（50代：パート/アルバイト）

・お金の問題だけでは解決しないと常々思っています。支援金の支給があるから、子供を産むわけでも育てるわけでもないと思います。子育てするのに安心できる環境（社会）が整っているか否かが先ではないでしょうか（60代：派遣社員）

・育休にしても時短にしても収入が減って大変な思いをしたので、そういった支援が増えるのはいいなと思う一方で、あぁ、その財源はどこからくるのかな、また税金たくさん取られるのかな、給与が上がっても手取りが増えない不毛な勤務状況がつらい、と思ってしまう（40代：SOHO/在宅ワーク）

・収入だけの問題ではなく取得後にちゃんと元のように働くことができるのか等他にも問題はあると思う（50代：パート/アルバイト）

・収入を伴う育休により自分を成長させるために時間とお金が使える（40代：派遣社員）

・育休といっても家で資格取得の勉強をしている人もいるし、それで収入が変わらないなんておかしい。育休してない人にとっては仕事が増えるだけで迷惑（50代：パート/アルバイト）

・やっとそこまで来たかという印象。今まで当たり前のように減っていたのを皆自助で乗り越えてきているんですよ。政府は何をしているのか首を傾げます（40代：契約社員）

・今までは時短勤務による収入の減少は仕方がないと思ったが、支援給付金が出るなら、育休は絶対取った方がいいと思う（50代：パート/アルバイト）

・育休と言っても、自分が休める訳ではないので、お金が変わらずもらえるのは有難いと思います（30代：今は働いていない）

・正直子育てに専念するのが最善だと思う。収入を確保しなければいけないのは致し方ないが、できれば他の家族の収入で暮らせる方が良い（50代：パート/アルバイト）

・出生後休業支援給付金や育児時短就業給付金が始まる事によって、今まで収入が減る事で出産を躊躇っていた人は出産しやすくなると思うが、現実的に育休を取りやすい環境が整うのかが重要だと思う（40代：パート/アルバイト）

・出産トラブルでやむを得ず退職したので、育休制度が使える人が羨ましい（30代：今は働いていない）

・収入減が理由で育休取得しない人なんているんでしょうか？気になるのは職場の目、だけだと思います（40代：パート/アルバイト）

・子供が小さい頃だけが育児ではないので、せめて小学生を卒業する辺りまでは何か補償してほしい（30代：その他の働き方）

・退職ありきで育休を取る人に何らかのペナルティがあったほうが良いと思う（40代：正社員）

・とにかく日本は子どもの数を増やさないといけないので、できる事はやるべきだと思う（60代：今は働いていない）

・収入が安定していることは絶対条件ではあるが、職場復帰したときに自分の居場所があるかも心配（40代：パート/アルバイト）

・今の人たちは甘えすぎている。育児給付金などない世代の人がやってきたことをできないのはおかしい（40代：SOHO/在宅ワーク）

・育休取得中の収入が多く確保できるのはいいと思います。ただ、連続して育休取得して何年も仕事復帰しない人が出ると、職場の不満のもとになるので、そういうケースに対する制限は設けてほしいです（50代：フリー/自営業）

■しゅふＪＯＢ総研 研究顧問 川上敬太郎より

　子どもの誕生はかけがえのない喜びである一方、育児にお金がかかる現実を無視することはできません。主婦層を中心とする就労志向の女性に「育児休業中に収入が減少することは、育休取得促進の妨げになると思いますか」と尋ねたところ「思う」と答えた人が8割を超えました。「性別を問わず思う」と回答した人だけで6割を超えます。育児において収入の影響は大きいことが伺えます。

　また、2025年4月から子ども・子育て支援法等が改正され、「一定の条件を満たす育休取得者が28日間を限度に、実質的な手取りが10割になるとされる出生後休業支援給付金が支給されること」と「2歳未満の子どもを育てるために時短勤務して賃金が低下した人に、育児時短就業給付金が支給されること」について知っているか尋ねると、出生後休業支援給付金については73.3%、育児時短就業給付金については80.9%が「知らなかった」と回答しました。いまのところ認知度は低いようです。さらに、出生後休業支援給付金や育児時短就業給付金が支給される影響について尋ねると、64.0%が「育休取得者が増える」と答えました。お子さんがいる人といない人とで比較すると「育休取得者が増える」と答えた人の比率はお子さんがいる人の方が高くなりました。お子さんがいる人の方が、育児と収入の関係性についてより切実に感じやすいのかもしれません。

　フリーコメントには育休中の収入補助を願う声が聞かれた一方で、職場でサポートする人への報酬の必要性や職場復帰への不安を指摘する声なども寄せられました。育児と仕事のあり方をめぐっては収入面が重要な鍵であることを踏まえつつ、性別問わず育休取得しやすい環境整備や育休取得がマイナスにならない評価のあり方、短時間正社員が活躍しやすいキャリア支援など総合的な取り組みが大切なのだと考えます。

しゅふＪＯＢ総研 研究顧問　川上敬太郎　プロフィール

1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル（当時）入社。翌年、調査機関『しゅふＪＯＢ総合研究所』を起ち上げ所長就任。これまでに、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層を中心にのべ50000人以上の声を調査・分析し、300本以上のレポートを配信。2021年に独立し現職の他、ワークスタイル研究家として解説記事の執筆・講演、広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。

実務経験分野は、人材派遣・紹介・アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げ、広報ブランディング、経営企画、人事など事業現場の最前線から管理部門まで管轄するなど多岐にわたる。人材マネジメントから法規制まで、雇用労働分野の幅広いテーマについて多数のメディア出演などを通して意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。

Facebookページ：『ヒトラボ』編集長（2011年～）／Facebookグループ：『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰（2016年～）／すばる審査評価機構株式会社 非常勤監査役／日本労務学会員

◇委員等　厚生労働省 委託事業検討会委員

　　　　　民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職

　　　　　促進検討会」（平成29～30年度）

　　　　　労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラ

　　　　　ム検討委員会」（平成29～31年度）

　　　　　日本人材派遣協会 派遣事業運営支援部会員（平成20～21年、24年）、内閣府 規制改革会　　　　　　　

　　　　　議雇用ＷＧ勉強会（平成26年）など

◇メディア出演　NHK『あさイチ』解説、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』パネラー、

　　　　　　　　フジテレビ『みんなのニュース：ふかぼり』解説などのテレビ出演の他、

　　　　　　　　ラジオ・新聞・雑誌・ビジネス系ウェブメディアなどでコメント多数

◇執筆・その他　ITメディア連載『働き方の見取り図』／JBpress連載『ワークスタイルの行方』他、

　　　　　　　　日本経済新聞、日経MJ、時事通信、BUSINESS INSIDER JAPAN、プレジデントオン

　　　　　　　　ライン、J-CASTニュースBizなど執筆・寄稿記事多数。大学や地方自治体、男女共同　　　

　　　　　　　　参画センターなどでの講演、パネルディスカッションのモデレーターも務める

■調査概要

調査手法：インターネットリサーチ（無記名式）

有効回答者数：844名 ※女性のみ

調査実施日：2025年3月20日（木）～2025年4月6日（日）まで

調査対象者：ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふＪＯＢ』登録者

※当リリースに関して、研究顧問 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください

＜しゅふＪＯＢ総研について＞

「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志から始まった2011年設立の研究所です。ライフスタイルと仕事の望ましいバランスに対する社会の理解を高め、女性のみならず誰もが働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。

※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/category/report/

※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

＜ビースタイルグループについて＞

『時代に合わせた価値を創造する』という存在意義 -PURPOSE- のもと、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、しゅふの雇用をのべ20万人以上創出してきた「しゅふＪＯＢ」や多様な働き方×ハイキャリアを実現する「スマートキャリア」など人材サービス事業を主軸に、業務自動化支援にも取り組み、目指す未来 -VISION- 『かかわる全ての人がしあわせ』を実現してまいります。