トラストバンクの自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」6月より新潟県庁と県内30市町村間での連携試行
～ 県内自治体共通の課題に対し、柔軟なアイデア・解決策の共有を促進 ～
LoGoチャットのデモ画面
◆LoGoチャット概要と新潟県内の連携について
LoGoチャットは、LGWANとインターネットで使える自治体向けビジネスチャットツールです。自治体職員はパソコンやスマートフォンで庁内や他自治体、外部事業者とメッセージやファイル・画像の送受信ができます。電話、メール、FAX、対面主義といった行政のコミュニケーションをビジネスチャットに置き換えることで、生産性向上や情報共有・意思決定の迅速化、ペーパーレスなどにつながります。さらに、LoGoチャットには全国約30,000名の職員が参加する「災害対応」「コロナ対応」「行政DX」「ChatGPT」などテーマごとにトークルーム内で意見交換できるLoGoチャットユーザーグループがあり、自治体が知りたい業務知見やノウハウを共有できるプラットフォームになっています。
新潟県では、6月より順次、県庁と県内30市町村との連携を試行します。
【新潟県からのコメント】
「県庁内でのコミュニケーションはLoGoチャットにより迅速・密接である一方、県・市町村間でのコミュニケーションは依然として従来の電話やメール、会議が主流となっており、県庁内と県・市町村間でコミュニケーションの頻度に差が生じていました。そこで、県・市町村間でチャットによりコミュニケーションができれば業務効率化に繋がるのではないかと思い、令和４年度に『マイナンバーカード普及業務』について、県内30市町村とLoGoチャットによる連携を試行しました。その結果、効果的な政策立案に繋げることができたほか、従来メールや電話、会議等で対応していた業務をチャットで迅速に対応できるようになり、市町村からも『県と気軽に相談できる』『密接・迅速に意見交換できて便利』と大変好評でした。令和５年度は『マイナンバーカード普及業務』のほか、『行政手続きのオンライン化業務』など連携対象業務を拡大し、より県・市町村間の連携を高めることで、業務効率化に加え、県と市町村の積極的な議論を通じた政策立案にも取り組んでいきます。」
【県内連携に参加する新潟県内30市町村】
新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、津南町、刈羽村、関川村、粟島浦村
□■ 「LoGoチャット」の概要 ■□
◆ サービス名：「LoGoチャット」（読み：ロゴチャット）
※LoGoは「Local Government」の頭２文字から自治体職員が名付けた
◆ 提供開始月： 2019年11月
◆ 利用自治体数：全国1211自治体（2023年5月8日時点、関連団体を含む）（注）
※無料トライアルを含む
◆ 特長：
1.LGWANとインターネットの両方の環境で使えるLGWAN-ASPサービス
2.これまでの行政システムモデルを脱却したSaaS型のシステム
3.全国の自治体職員とリアルタイムに意見交換できるユーザーグループ
（注）関連団体とは自治体に準ずる特別地方公共団体。複数自治体や特別区が行政サービスの一部を共同で行うために設置する組織
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は50万点超（23年2月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2022年9月 JMRO調べ）
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
