中小企業・小規模事業者の事業継続力を強化　事業継続力強化計画策定に係る専門家派遣の募集特別サイトを開設

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、所在地：東京都港区、理事長：豊永厚志）は、簡易版BCPである事業継続力強化計画の策定を希望する中小企業・小規模事業者（以下、「事業者」という。）に対し、防災・減災対策の知見を有する専門家が同計画の策定支援を開始します。

事業者は、基本方針に沿って同計画を作成し、国の認定を受けることができます。認定を受けた事業者は、税制優遇や金融支援、補助金の加点等の支援措置を受けることができます。中小機構では、より多くの事業者が同計画の申請・認定を受けられるよう、専門家が策定のアドバイスを行います。

初めて同計画の策定・申請する事業者に加え、既に認定を受けた事業者で2回目以降の申請にあたっての既認定計画の見直しや更新計画の策定を行う事業者も支援対象とします。また、1社だけで同計画を作る「単独型」の策定支援に加え、組合などの複数の企業で策定する「連携型」も支援対象としています。

近年増大する自然災害やコロナ禍等への対応に関して、これらの取組みにより、同計画の認定を支援することを通じ、事業者のさらなる事業継続力強化を促進します。

■専門家の派遣による計画策定支援（ハンズオン支援）
1．実施方法：事業者に対して、現地又はオンラインでの専門家による支援を実施。
（支援回数：単独型・1～2回程度、連携型・4～5回程度）
2．実施内容：事前対策の取組の検討から計画策定に向けた個別支援を実施。
3．公募者数：全国で1,220者（組）程度。なお、採択にあたっては審査が有ります。
4．支援対象者：
（1）単独型：中小企業・小規模事業者
（2）連携型：中小企業や小規模事業者等によるグループ、組合等
5．公募期間：令和4年8月1日（月）から令和5年2月末までの予定
※公募者数上限に達した場合、期間を前倒しで終了する可能性があります。
6．費用：無料
7．お申込み：以下のサイトからお申し込みください。
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/handsonr4/
8．運営事務局：東京海上日動火災保険株式会社

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。