社員のスキルアップ・学び直しを支援する企業が7割を超える。実施していること1位は「資格取得支援」、2位は「社内研修の実施」/人事担当者アンケート
企業・団体の人事担当者を対象に、「社員のスキルアップ・学び直しの支援」についてアンケートを実施しました。
【TOPICS】
(1) 社員のスキルアップ・学び直しのために取り組みを実施している企業が7割を超える
(2) 社員のスキルアップ、学び直しのために実施していることは「資格取得支援」が最多。
次いで「社内研修の実施」
(3) 生産性向上のために取り組んでいることは「社員のスキルアップの支援」が最多
【調査の背景】
生産性の向上やDXの推進を目的に、リスキリングやスキル習得を中心とした「人的投資」への関心が高まっています。スキルアップの支援や生産性向上に関する、企業の取り組み状況を調査しました。
(1) 社員のスキルアップ・学び直しのために取り組みを実施している企業が7割を超える
社員のスキルアップ、学び直しのために取り組みを「実施している」と回答した企業は70.6％でした。7割の企業は、社員のスキルアップ、学び直しのために取り組みを実施していることが分かります。
(2) 社員のスキルアップ、学び直しのために実施していることは「資格取得支援」が最多。
次いで「社内研修の実施」
社員のスキルアップ、学び直しのために実施していることは、「資格取得支援」が78.7%で最多。次いで、「社内研修の実施」68.8％、「社外研修の活用」60.3％が続きました。「業務に役立つ資格の取得を奨励している」「社内研修を通じて、RPAツールの活用など、業務を自動化・効率化するスキル習得を支援している」「習得したいスキルや開発したい能力に応じて、必要な研修を社員自身が選択できるようにしている」「1on1を通じて、スキル習得に関する目標設定をする時間を設けている」といった声が寄せられました。
(3) 生産性向上のために取り組んでいることは「社員のスキルアップの支援」が最多
生産性向上のために取り組んでいることは、「社員のスキルアップ支援」が56.1%で最多。次いで、「会議の実施方法の工夫」38.2％、「コミュニケーションツールの導入」37.1％が続きました。
■調査概要
・調査期間：2023年3月15日～2023年3月22日
・調査対象：企業・団体の人事担当者
・有効回答数：385社
・調査方法：Web上でのアンケート調査
※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0％にならない場合あります。
■株式会社学情とは
東証プライム上場・経団連加盟企業。法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資。2004年から、「20代通年採用」を提唱。会員数200万名の「20代向け転職サイト4年連続No.1・20代専門転職サイト〈Ｒｅ就活〉」（2019年～2022年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト 第1位）や、会員数40万名の「オリコン顧客満足度(R)調査 学生満足度No.1・スカウト型就職サイト〈あさがくナビ（朝日学情ナビ）〉」（※2022年 オリコン顧客満足度(R)調査 逆求人型就活サービス 就活支援コンテンツ 第1位）を軸に、業界で唯一20代の採用をトータルにサポートする大手就職・転職情報会社です。
また日本で初めて「合同企業セミナー」を開催し（自社調べ）、合同企業セミナーのトップランナーとして、20代来場数No.1の「20代・30代対象の合同企業セミナー〈転職博〉」（2020年 自社調べ 転職イベントにおける20代来場数 第1位）や、新卒学生対象・合同企業セミナー来場数No.1「合同企業セミナー〈就職博〉」（2023年 東京商工リサーチ調査 新卒学生対象・合同企業セミナー 来場数 第1位）を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。
［創業／1976年 資本金／15億円 加盟団体／一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会］
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
