4社に1社は「キャリアの自律」への関心が高まっていることを受け、対応を実施。「異動の際に、本人の希望やキャリア意向を考慮」「若手を管理職に登用し、能力開発を支援」の声/人事担当者アンケート
企業・団体の人事担当者を対象に、「キャリアの自律」についてアンケートを実施しました。
【TOPICS】
(1)「キャリアの自律」への「関心が高くなっている」と回答した企業が4割に迫る
(2)「キャリアの自律」への関心が高くなっている世代は「20代」が64.6%で最多
(3) 4社に1社は「キャリアの自律」への関心が高くなっていることを受けて対応を実施
(4)「キャリアの自律」への関心が高まっていることを受けて対応・対応を検討していることは、
「研修機会の拡充」が最多
【調査の背景】
終身雇用が当たり前ではなくなりつつある今、働き手による主体的なキャリア形成への関心が高まっています。働き手の「キャリアの自律」への関心を、企業はどのように捉えているのかアンケートを実施しました。
(1)「キャリアの自律」への「関心が高くなっている」と回答した企業が4割に迫る
社員や入社希望者について、「キャリアの自律」への「関心が高くなっている」と回答した企業が37.4%に上りました。約4割が、「キャリアの自律」への関心が高くなっていると感じていることが分かります。「若い世代を中心にキャリア形成への関心が高くなっている」「面接の際に、研修内容や資格取得支援について質問される機会が増えた」「給与アップよりも、スキル習得を目的に転職をする人が増えていると感じる」「eラーニングや任意参加の研修を活用する社員が増えている」などの声が寄せられました。
(2)「キャリアの自律」への関心が高くなっている世代は「20代」が64.6%で最多
「キャリアの自律」への関心が高くなっている世代は、「20代」が64.6%で最多。次いで「30代」30.6%が続きました。「20代」「30代」で95.2%を占め、主に若い世代で「キャリアの自律」への関心が高くなっていることが分かります。
(3) 4社に1社は「キャリアの自律」への関心が高くなっていることを受けて対応を実施
「キャリアの自律」への関心が高くなっていることを受けて、「対応している」と回答した企業は26.4%でした。4社に1社は、「キャリアの自律」への関心が高くなっていることを受けて、対応を実施していることが分かります。「対応を検討している」と回答した企業は、43.8%となっています。
(4)「キャリアの自律」への関心が高まっていることを受けて対応・対応を検討していることは、
「研修機会の拡充」が最多
「キャリアの自律」への関心が高くなっていることを受けて、対応していること・対応を検討していることは、「研修機会の拡充」が69.3%で最多。次いで「人事評価制度の変更」56.4%、「昇進・昇格制度の変更」38.6%が続きました。「希望するキャリアに応じて、参加する研修を自身で選択できるようにしている」「人事異動の際に、これまで以上に本人の希望やキャリア意向を考慮している」「若手を管理職に登用するなど、能力開発を支援している」「年功序列ではなく、成果や能力に応じた昇進昇格を増やしている」といった声が上がりました。
■調査概要
・調査期間:2023年3月15日~2023年3月22日
・調査対象:企業・団体の人事担当者
・有効回答数:385社
・調査方法:Web上でのアンケート調査
※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0%にならない場合あります。
■株式会社学情とは
東証プライム上場・経団連加盟企業。法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資。2004年から、「20代通年採用」を提唱。会員数200万名の「20代向け転職サイト4年連続No.1・20代専門転職サイト〈Re就活〉」(2019年~2022年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト 第1位)や、会員数40万名の「オリコン顧客満足度(R)調査 学生満足度No.1・スカウト型就職サイト〈あさがくナビ(朝日学情ナビ)〉」(※2022年 オリコン顧客満足度(R)調査 逆求人型就活サービス 就活支援コンテンツ 第1位)を軸に、業界で唯一20代の採用をトータルにサポートする大手就職・転職情報会社です。
また日本で初めて「合同企業セミナー」を開催し(自社調べ)、合同企業セミナーのトップランナーとして、20代来場数No.1の「20代・30代対象の合同企業セミナー〈転職博〉」(2020年 自社調べ 転職イベントにおける20代来場数 第1位)や、新卒学生対象・合同企業セミナー来場数No.1「合同企業セミナー〈就職博〉」(2023年 東京商工リサーチ調査 新卒学生対象・合同企業セミナー 来場数 第1位)を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。
[創業/1976年 資本金/15億円 加盟団体/一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会]
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