＜106万円の壁撤廃＞103万円から160万円引き上げの所得税は“年収の壁”の解決策？「思わない」49.0%「思う」5.4%

引き上げは希望条件に「影響ない」44.0％　～しゅふＪＯＢ総研～

仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪＯＢ総研』（運営会社：株式会社ビースタイル ホールディングス　本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）は『所得税160万円への引き上げ』をテーマに、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数:745件）

■調査結果概要

１．所得税の課税最低限が103万円から160万円に上がると「知っていた」77.4%

２．160万円への引き上げで仕事の希望条件に「影響はない」44.0%

３．160万円への引き上げで“年収の壁”問題は解決すると「思わない」49.0%

４．フリーコメントより

１．所得税の課税最低限が103万円から160万円に上がると「知っていた」77.4%

２．160万円への引き上げで仕事の希望条件に「影響はない」44.0%

３．160万円への引き上げで“年収の壁”問題は解決すると「思わない」49.0%

４．フリーコメントより

◇フリーコメントより抜粋（年代：就業形態）

・社会保険関係の壁も上げてくれないとあまり変わらないと思う（40代：今は働いていない）

・世の中の物価も上がり、最低賃金も上がってきているので妥当な対応と思われます（40代：パート/アルバイト）

・所得税より週20時間以上で社保加入が短期間パートでも義務な方が問題（50代：フリー/自営業）

・所得税が160万まで非課税でも、社保が130万を超えたら社保の扶養外になるので、私にとっては130万以内に抑えたい（40代：パート/アルバイト）

・社会保険料も160万以上にならないのは(年金問題とか健康保険問題とかあるのはわかるけれど)道理が通らないと思う。税金も払えない層から洒落にならない金額の保険料差っ引くのはどうなのかと思う。106万(160万)の壁より130万の壁の方が厚い（40代：フリー/自営業）

・税金の仕組みがややこしいのでもっと簡潔にしてほしい（30代：今は働いていない）

・私の周りの人たちは、所得税を気にする人よりも、扶養内で働きたいと言う考えの人が多いので、160万円に引き上げられた事は、誰も喜んでいません（50代：パート/アルバイト）

・まだ実感がないのでわからない。稼働してみて、世の中がどう動くか見てみたい（50代：フリー/自営業）

・もう少し上げて欲しい（40代：パート/アルバイト）

・年収の壁の問題が解決するとは思えないし、年齢の壁という問題もあるので、雇用が増えなければ少なくとも自分にとっては意味がない（50代：フリー/自営業）

・議論をしていたのは知っていたが、可決されたのは知らなかった。詳しい内容を調べたいと思います（50代：派遣社員）

・この制度で働く人が増えるのは良いと思うが根本的な問題はそこではないと思う（50代：フリー/自営業）

・社会保険の問題のほうが大事なので106万の壁がなくなるなら20時間以内におさえるしかない。そうなると103万の壁の引き上げは意味がない（50代：パート/アルバイト）

・160万円まで働けるのは良いことだと思うが、他にも変えるべきことはあると思う（40代：派遣社員）

・税金を気にせず、扶養の範囲内で思い切り働ける（40代：パート/アルバイト）

・働き方に選択の幅が出来、いい事だと思う（50代：派遣社員）

・色々からくりがあるから、結局103万に抑えないと損することがある（40代：パート/アルバイト）

・今は子供が小さいので160万円に引き上げられたところでそこまで働けない（40代：今は働いていない）

・時代に合わせてどんどん変化するべき（50代：パート/アルバイト）

・すでに160万円は超えているので変化はない。てか社会保障費と税金高すぎ！そっちを何とかして欲しい！（60代：契約社員）

・まだ足りませんが103万円よりはましになったと思います（50代：パート/アルバイト）

・所得税がかかる年収が引き上げられたことは、パートやアルバイトで働く女性には望ましいと思う（70代：フリー/自営業）

・所得税の壁は引き上げられたが、社会保険の壁は変わらなくて130万のまま。社会保険の壁も引き上げてもらえたらもっと働きたいです（50代：パート/アルバイト）

・小さな子供がいて、これから働き始めるので、扶養内でも少しでも多く稼ぎたいと思っているのでありがたいです（30代：今は働いていない）

・学生アルバイトはいいが扶養されてる主婦はそこまで変わらないのが納得いかない（40代：パート/アルバイト）

・仕事の単価が上がればよいのですが、低賃金のままで労働時間が増えるのはよろしくないと思います

　（50代：派遣社員）

・所得税がかかり始める年収が引き上げられただけで社会保険の加入条件が変わらないので、意味がない。パートさんは手取り収入に大きく関わる社会保険の加入条件を緩めることを期待している（50代：パート/アルバイト）

・バリバリ働ける生活環境でなければ、対して変わらない（40代：今は働いていない）

■しゅふＪＯＢ総研 研究顧問 川上敬太郎より

　これまで年収103万円が課税最低限だった所得税。それが160万円に引き上げられたことについて知っていたか、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層に尋ねたところ「知っていた」と答えた人が77.4%に及びました。多くの人が認識しているようです。続けて、「所得税がかかり始める年収が160万円以上に引き上げられたことで、あなたが仕事する際の希望条件に影響はありますか」との質問には「希望条件に影響はない」と回答した人が最も多く44.0％。さらに「今より給与を高くしたい」34.1％、「今より労働時間を増やしたい」24.0％と続きました。影響はないと感じている人が多いものの、就業意欲をかき立てられている人も少なくないようです。

　また、「所得税がかかり始める年収が160万円以上に引き上げられたことで、年収の壁の問題は解決すると思いますか」との質問に「思う」と答えた人は5.4％にとどまった一方、「思わない」と答えた人は49.0％と半数近くに及びました。「どちらとも言えない」も35.3％で、合わせると8割以上が年収の壁対策としての効果には疑問を感じていることが伺えます。フリーコメントを見ると多かったのは、160万円よりも130万円や106万円といった社会保険の上限の方が問題とする声です。106万円の壁については年金制度改革関連法案が可決成立して撤廃されることになったものの、週20時間以上という条件は残る見込みで年収の壁をめぐる問題解決は一筋縄ではいかないことがわかります。一方で、所得税の壁と社会保険の壁を混同しているように思われる声も見られ、制度理解の壁によるややこしさが感じられます。160万円への引き上げは多くの人の手取りを増やす効果があるものの、それだけで年収の壁が解決されるわけではないことなど情報を整理する必要があるようです。

しゅふＪＯＢ総研 研究顧問　川上敬太郎　プロフィール

1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル（当時）入社。翌年、調査機関『しゅふＪＯＢ総合研究所』を起ち上げ所長就任。これまでに、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層を中心にのべ50000人以上の声を調査・分析し、300本以上のレポートを配信。2021年に独立し現職の他、ワークスタイル研究家として解説記事の執筆・講演、広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。

実務経験分野は、人材派遣・紹介・アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げ、広報ブランディング、経営企画、人事など事業現場の最前線から管理部門まで管轄するなど多岐にわたる。人材マネジメントから法規制まで、雇用労働分野の幅広いテーマについて多数のメディア出演などを通して意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。

Facebookページ：『ヒトラボ』編集長（2011年～）／Facebookグループ：『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰（2016年～）／すばる審査評価機構株式会社 非常勤監査役／日本労務学会員

◇委員等　厚生労働省 委託事業検討会委員

　　　　　民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職

　　　　　促進検討会」（平成29～30年度）

　　　　　労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラ

　　　　　ム検討委員会」（平成29～31年度）

　　　　　日本人材派遣協会 派遣事業運営支援部会員（平成20～21年、24年）、内閣府 規制改革会　　　　　　　

　　　　　議雇用ＷＧ勉強会（平成26年）など

◇メディア出演　NHK『あさイチ』解説、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』パネラー、

　　　　　　　　フジテレビ『みんなのニュース：ふかぼり』解説などのテレビ出演の他、

　　　　　　　　ラジオ・新聞・雑誌・ビジネス系ウェブメディアなどでコメント多数

◇執筆・その他　ITメディア連載『働き方の見取り図』／JBpress連載『ワークスタイルの行方』他、

　　　　　　　　日本経済新聞、日経MJ、時事通信、BUSINESS INSIDER JAPAN、プレジデントオン

　　　　　　　　ライン、J-CASTニュースBizなど執筆・寄稿記事多数。大学や地方自治体、男女共同　　　

　　　　　　　　参画センターなどでの講演、パネルディスカッションのモデレーターも務める

■調査概要

調査手法：インターネットリサーチ（無記名式）

有効回答者数：745名（※）

調査実施日：2025年5月19日（月）～2025年5月31日（土）まで

調査対象者：ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふＪＯＢ』登録者

※調査対象者のうち、家周りの仕事について「同居家族はいるが主に自分が担当」または「同居家族と自分で概ね平等に担当 」のいずれかを選択した人のみを抽出して集計。

※当リリースに関して、研究顧問 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください

＜しゅふＪＯＢ総研について＞

「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志から始まった2011年設立の研究所です。ライフスタイルと仕事の望ましいバランスに対する社会の理解を高め、女性のみならず誰もが働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。

※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/category/report/

※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

＜ビースタイルグループについて＞

『時代に合わせた価値を創造する』という存在意義 -PURPOSE- のもと、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、しゅふの雇用をのべ20万人以上創出してきた「しゅふＪＯＢ」や多様な働き方×ハイキャリアを実現する「スマートキャリア」など人材サービス事業を主軸に、業務自動化支援にも取り組み、目指す未来 -VISION- 『かかわる全ての人がしあわせ』を実現してまいります。