「Tokyo Metro ACCELERATOR 2022」の最終審査通過企業を決定しました！

最終審査を通過した２社と共創に取り組みます。

東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：山村　明義、以下「東京メトロ」）では、東京メトロが保有する経営資源と、スタートアップ企業を中心とした外部企業のアイデアや技術をかけ合わせ、新たな価値を共創することを目的としたオープンイノベーションプログラム「Tokyo Metro ACCELERATOR（東京メトロアクセラレーター）2022」の最終審査通過企業を決定しました。

　東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：山村　明義、以下「東京メトロ」）では、東京メトロが保有する経営資源と、スタートアップ企業を中心とした外部企業のアイデアや技術をかけ合わせ、新たな価値を共創することを目的としたオープンイノベーションプログラム「Tokyo Metro ACCELERATOR（東京メトロアクセラレーター）2022」の最終審査通過企業を決定しました。

　２０２２年１１月から「Tokyo Metro ACCELERATOR 2022」において「新規事業創出プログラム」に関わる協業パートナー企業の募集を行いました。　今回はご応募いただいた１６８件の中から、以下の２社と今後共創に取り組みます。

　東京メトロは、今後も幅広い外部連携を通じて新たな価値創造に挑戦してまいります。最終審査通過企業及び共創提案の概要は、別紙のとおりです。

「Tokyo Metro ACCELERATOR 2022」最終審査通過企業及び共創提案内容

 

１　株式会社休日ハック

　　（１）会社概要

　　　　　代表取締役社長：田中　和貴

　　　　　会社HP：https://www.kyuzituhack.com/

　　　　　主な事業内容： 地域コンテンツを軸にした体験型サービス「街ハック！」の企画、開発、販売

　　（２）共創提案

　　　　「街歩き×漫画 新たな体験型エンターテイメント」
　　　　街歩きを通して、東京メトロ沿線の魅力に触れ、街を好きになっていただくことで、東京の都市内観光に

　　　　繋げる取組みを予定しています。

　　　　一例として、お客様が登録した名前や、街歩きの中で撮影した写真が漫画の一部になることで、主人公と

　　　　して街歩きを楽しみながら、東京メトロの駅や周辺の街を舞台にしたオリジナルWEB漫画を完成させて

　　　　いく体験型エンターテイメントを検討して参ります。

２　STUDIO BUKI株式会社

　　（１）会社概要

　　　　　CEO：コズロブ　ふくみ

　　　　　会社HP： https://hellobuki.com/jp/

　　　　　主な事業内容： 物語の主人公になれるパーソナライズ絵本の制作と販売

　　（２）共創提案

　　　　「子どもが物語の主人公になれるパーソナライズ絵本の制作」
　　　　東京メトロの電車や運転士をテーマとしたオリジナルストーリーを作成し、その子が物語の主人公になれ

　　　　るパーソナライズ絵本の作成を予定しています。

　　　　名前や生年月日、その他カスタマイズ可能な情報を入力後、その子のためだけに作られた絵本ギフトを数

　　　　日でお届けし、子育て家庭に笑顔と幸せを創り出します。

これまでの「Tokyo Metro ACCELERATOR」最終審査通過企業との取組み状況

１　リンクス株式会社（2016年度採択）

　　「shikAI」は、駅構内の点字ブロックに表示したQRコードを「shikAI」アプリで読み取ることで、現在地か

　ら目的地までの正確なルートを導き出し、音声で目的地までご案内するシステムです。

　　視覚障がい者ナビゲーションシステム「shikAI（シカイ）」の開発に際し、東京メトロ総合研修訓練センター

　や駅構内で実用化に向けた検証を重ねました。

　　2021年１月にアプリを公開し、合計10駅で導入しています。

２　株式会社マチルダ（２０２１年度採択）

　　マチルダは、「毎日の夜ごはんがちょっと楽しみになる」家庭料理のテイクアウトサービスで、日替わりの家

　庭料理の受け渡しステーションを都内近郊に展開しています。

　　東京メトロ沿線でほっとする家庭料理を気軽に受け取ることができる仕組みを共創することを目的に、第１弾

　として清澄白河駅に期間限定でテイクアウトステーションを設置いたしました。今後、検証結果を踏まえて、東

　京メトロ沿線でのサービス拡大を検討していきます。

３　株式会社OWLedge(アウレッジ)（２０２１年度採択）

　　アウレッジは幼児教室の運営ならびに幼児教育コンテンツの企画・開発等を行っています。

　　幼児期に必要な能力を楽しく育むことができる知育教材の開発・販売に関する共同事業を予定しており、現在

　２０２３年度下期の発売を目指して準備を進めています。また、事業化に向けて2023年5月に当社より出資も実

　施しました。