「楽天ウォレット」、暗号資産（仮想通貨）の現物取引サービスを開始

- 楽天グループのシナジーを活用し、「楽天信託」での分別管理でお客様資産をより安全に管理 –

URL： https://www.rakuten-wallet.co.jp/

　楽天グループの連結子会社で暗号資産（仮想通貨）交換業を運営する楽天ウォレット株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：山田 達也、以下、「楽天ウォレット」）は、本日8月19日より暗号資産の現物取引サービスを開始しました。本サービスではスマートフォンアプリを配信し、アプリ上で暗号資産の現物取引を行うことができるようにしています（Androidアプリ先行配信※1）。

　楽天ウォレットは、お客様に安心・安全な暗号資産取引サービスを提供するため、お客様から預託いただいた金銭（顧客資産）を楽天ウォレットの自己資産とは分離して、信託会社である楽天グループの楽天信託株式会社（以下、「楽天信託」）が提供する信託口座で管理（信託保全）します。楽天信託は、その信託財産を楽天銀行株式会社（以下、「楽天銀行」）の銀行預金口座にて管理します。また、お客様保有分のすべての暗号資産は、インターネットとは隔離された環境下（以下、「コールドウォレット」）で保管するとともに、秘密鍵も複数の署名を必要とするマルチシグネチャーで管理し、ログイン時、出金時、出庫時には、二段階認証を必須とします。お客様の資産の安全性を確保すべく、複数のセキュリティ対策を実施しています。

　本サービスのスマートフォンアプリでは、24時間365日いつでも暗号資産の購入・売却や暗号資産取引口座への法定通貨の入出金、暗号資産の入出庫などのお手続きが可能です（※2）。また、お客様が「楽天ウォレット」に預託している資産の確認、リアルタイムでのチャート・レートの確認など、暗号資産の運用において便利な機能を多数備えています（※3）。取引対象となる暗号資産は、「ビットコイン（BTC）」「イーサリアム（ETH）」「ビットコインキャッシュ（BCH）」の3種となります。口座開設や口座管理、暗号資産の購入・売却、入金の手数料は無料です。なお、楽天グループの「楽天銀行」の銀行口座をすでにお持ちのお客様は、Web申込フォーマット上に必要事項を入力するだけで、「楽天ウォレット」のスムーズな口座開設が可能となります。

　今後も、お客様に安全・快適にご利用いただける取引サービスを提供できるよう、さらなるサービスの拡充を目指してまいります。

（※1）iOSアプリの配信は9月上旬を目途にご案内を予定しております
（※2）メンテナンス時間を除く
（※3）口座への入出金や暗号資産の入出庫、および取引にはスマートフォンアプリが必須となります

■概要
●サービス名称： 楽天ウォレット

●URL： https://www.rakuten-wallet.co.jp/

●サービス開始日： 2019年8月19日（月）

●取扱資産： 「ビットコイン（BTC）」「イーサリアム（ETH）」「ビットコインキャッシュ（BCH）」

●セキュリティ対策：
①お客様から預託を受けた金銭は、楽天ウォレットの自己資金とは分離して楽天信託の信託口座にて管理。暗号資産に関しても、楽天ウォレット保有分とお客様保有分で物理的に分離して管理しており、お客様保有分は「コールドウォレット」で管理。
②お客様ご自身以外による不正利用を防ぐため、二段階認証を採用。二段階認証の設定は、ログイン時、出金時、出庫時に必要。

●スマートフォンアプリ：24時間365日いつでも暗号資産取引口座への日本円の入出金や暗号資産の入出庫などの手続きが可能。スマートフォンアプリの詳細およびダウンロードについては以下をご覧ください。( https://www.rakuten-wallet.co.jp/service/app_wallet.html )

●手数料：
‐口座開設　無料
‐口座管理　無料
‐暗号資産の購入・売却　無料
‐日本円入金　無料
‐日本円出金　300円
‐暗号資産入庫　無料
‐暗号資産出庫　BTC:0.001　ETH:0.01　BCH:0.01

■楽天ウォレット株式会社とは
楽天ウォレット株式会社は、2017年3月30日に仮想通貨交換所のサービスを開始いたしました。2017年9月7日には、資金決済に関する法律第 63 条の3第1項の規定による仮想通貨交換業者の登録申請書を関東財務局へ提出し、2019年3月25日に資金決済に関する法律に基づく「仮想通貨交換業者」として関東財務局への登録を完了いたしました。なお、同社は2019年3月1日に、旧「みんなのビットコイン株式会社」から「楽天ウォレット株式会社」に商号変更しており、2019年4月15日から暗号資産取引サービスの口座開設の受付を開始し、2019年8月19日から暗号資産の現物取引サービスの提供を開始しました。

以 上