【開催レポート】「これからの民泊」の指針を提示。matsuri technologies、JAMMと共同で新宿にてセミナーを開催～地域共生とDXが鍵となる運営術を公開～

matsuri technologies株式会社では、2026年2月25日に「ゲストに愛され、街に歓迎される宿へ。新宿で考える「これからの民泊」セミナー」を新宿にて開催しました。

インバウンド需要が完全復活し、新宿の街にも活気が戻ってきました。しかし、民泊をとりまく環境は、法改正や地域ルールの変化など、常にアップデートが求められています。

様々な悩みを抱えるオーナー様・管理業者様のために、JAMM（一般社団法人民泊・小規模宿泊施設運営管理事業者協会）と共に、法令遵守のポイントから、最新のDXツールを活用した運営術、さらには地域のファンを増やす「体験型コンテンツ」の作り方まで、単なる「宿泊施設」で終わらない、地域とともに成長する宿の未来を考える説明会を開きました。

■ 講演概要

• 【講演①】「JAMMの紹介と、民泊を取り巻く政策動向」（JAMM事務局長：長島淳史）
  JAMM（民泊・小規模宿泊施設運営・管理事業者協会）についての紹介と、民泊の規制強化が進む中でJAMMの取り組みについて

• 【講演②】「民泊業界の現状と、これからの事業展開のあり方」
  民泊を取り巻く社会情勢の中、matsuri technologies株式会社が取り組んでいるゴミ・タバコ・騒音問題の対策について
  

■ 【講演①】「JAMMの紹介と、民泊を取り巻く政策動向」（JAMM事務局長：長島淳史）

1. JAMM（民泊・小規模宿泊施設運営・管理事業者協会）について

JAMMは、地域社会と共生しながら、安心で健全な民泊の普及を進め、業界の発展と観光・地域活性化を目指しています。

健全な民泊の普及促進、政策提言、広報活動、行政との連携、会員同士の連携強化などを行い、民泊マーケット全体の拡大と会員のビジネスの成長を意義としています。

2. 最近の民泊を巡る政策動向について

2025年以降、東京23区や大阪で民泊の規制強化が進む中、JAMMは、自治体へのパブリックコメント提出などを通じて「実効性あるルール」への転換を提唱しています。
JAMMは、一律の規制ではなく、違法施設への執行力の強化、既存適法施設への配慮、ICT活用など実効性の高い制度設計を提案しています。また、個々の事業者が法令遵守を徹底し、地域との共生を進めることで、業界全体の信頼底上げと健全な市場発展につながっていきます。業界団体としてもこのような活動を推進していきます。

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■ 【講演②】「民泊業界の現状と、これからの事業展開のあり方」

1. 民泊の規制と市場の概況

日本の民泊市場は、2018年の「住宅宿泊事業法（民泊新法）」施行により、黎明期の混乱から「健全な市場」へ転換しました。コロナ禍を経て需要は急速に回復し、2025年1月には 届出住宅数が過去最高の31,863件に達しています。

一方、世界と比較して日本の物件数は未だ少なく、特にインバウンドに人気の「3名以上の多人数向け施設」が構造的に不足しています。政府の観光立国方針を追い風にさらなる市場拡大が見込まれる中、今後は質の高い事業者による「適正かつ持続可能な運営」を伴う供給拡大が、業界の喫緊の課題となっています。

2. matsuri technologies の運営方法

matsuri technologies株式会社は、国内No.1の管理実績を持つソフトウェア「StayX」を活用し、既存住宅を宿泊施設へ迅速に転用するソリューションを提供しています。

独自の分散型オペレーションにより、賃貸運用の約2倍の収益性を実現しました。人口減少に伴う空室問題を解決しつつ、不足する観光インフラをスピーディーに構築しています。

3. 民泊を取り巻く社会情勢

民泊市場の急拡大に伴い、無許可営業（闇民泊）や近隣トラブルが深刻な社会問題となっています。これに対し、各自治体は監視・罰則を大幅に強化しています。

行政処分の厳格化： 新宿区での業務停止・施設廃止命令（2025年）や、荒川区での家宅捜索および運営会社役員らの書類送検（2025-26年）など、刑事罰を含む強硬な対応が相次いでいます。

不適切な管理実態： 大阪市の調査（2027年）では、約150施設で苦情窓口の未設置や注意喚起の欠如が判明。行政への虚偽報告も確認されています。

需要が伸びる一方で、苦情件数は高止まりしており、悪質業者の排除と事業者による「適正な運営」の担保が課題となっています。

4. ゴミ・タバコ・騒音対策

民泊の主要な苦情である「騒音」と「ゴミ問題」に対し、matsuri technologies株式会社は、最新のIoTテクノロジーと独自の管理システムを導入し、トラブルの大幅な削減を実現しています。

ゴミ対策： 収容人数に合わせた「専用ゴミストッカー」の設置と、稼働データに基づく最適な回収サイクルを構築しました。不法投棄を撲滅し、地域社会との共存を図っています。

騒音・喫煙対策： 室内騒音計により、一定基準を超えた場合に宿泊者へアラームで自動警告。さらに、煙検知による喫煙監視や防犯カメラによる外部監視を組み合わせ、24時間体制で迷惑行為を抑止しています。

5. 地域共生プログラム

matsuri technologies株式会社は、違法民泊や騒音問題が社会課題化し、規制が強化される中で、住民の不安を解消し信頼を築く「地域共生プログラム」を推進しています。

官民連携による防災支援： 墨田区・Airbnbとの三者連携協定を締結し、災害時に宿泊施設を避難先として提供する体制を構築しています。

地域社会への深いコミット： 物件開設時の丁寧な住民説明会をはじめ、町内会への加入、地域行事への参加を徹底しています。「顔の見える関係性」を築くことで、自治体独自の規制を招く要因となる住民不安を「信頼」へと転換しています。

テクノロジーによる効率化だけでなく、実直な地域貢献を組み合わせることで、持続可能な宿泊インフラの構築を目指しています。

■StayXとは

　

　「StayX」とは、ソフトウェアを主軸に、空間の価値を最大化するソリューションです。

1つの空間をフレキシブルに変化させ、様々な用途に対応させることが可能です。

例えば、2年でしか貸し出すことができなかった賃貸の物件が、1泊単位の宿泊や、1か月単位の短期賃貸で運営できる施設に生まれ変わります。

私たちのソフトウェアによって、インターネットでの集客や、リアルタイムでの在庫管理、価格調整、AIを用いた清掃員管理など、ビジネスのあらゆる側面をカバーでき、無人での施設運営が可能になります。

人口減少による労働力不足をソフトウェアの力で解決し、必要な人に必要な空間を届けることで、社会インフラの新しい形を創ります。

StayX公式サイト

https://www.stayx.io/

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■matsuri technologies株式会社　概要

本社　　： 〒162-0825 東京都新宿区神楽坂4丁目8番1号 神楽坂プラザビル 3階

事業内容：情報通信業、ソフトウェア開発業、住宅宿泊事業、不動産賃貸業

代表者　：代表取締役　吉田圭汰

設立　　：2016年8月

資本金　：100百万円（2025年2月末時点）

URL　　：https://matsuri.tech/

■プレスリリース及び取材に関するお問い合わせ先

matsuri technologies株式会社

TEL：[phone]／FAX：[phone]

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