2025年2月の国内景気は2カ月連続で悪化、物価高じわり 個人消費や観光産業が低迷、建設・製造も振るわず
TDB景気動向調査(全国)― 2025年2月調査 ―
株式会社帝国データバンクは、全国2万6,815社を対象とした2025年2月の国内景気動向を調査・集計し、景気DIとして発表いたしました。
■調査結果のポイント
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2025年2月の景気DIは前月比0.1ポイント減の43.5となり、小幅ながら2カ月連続で悪化した。国内景気は、物価上昇や寒波の影響により個人消費が低迷したほか、建設、製造の悪化が目立った。今後の景気は、賃上げによる個人消費の回復に期待がかかるものの、輸出産業に対する海外リスクが重荷となり、横ばい傾向が続くと見込まれる。
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『サービス』『製造』など10業界中6業界が悪化、2カ月連続で全業界のDIは50を下回った。地域別では悪化、改善がそれぞれ4地域となった。寒波や大雪が地域・業種で好悪それぞれの影響を及ぼしたほか、ガソリンや軽油価格の上昇は地域の足を直撃した。規模別では「大企業」と「小規模企業」が改善したものの、「中小企業」は悪化した。
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[今月のトピックス]寒波に関して、除雪や暖房関連での売上増の声がある一方で、ヒトの流れが停滞し消費行動の抑制が悪材料となった。
< 2025年2月の動向 : 小幅に悪化 >

2025年2月の景気DIは前月比0.1ポイント減の43.5となり、小幅ながら2カ月連続で悪化した。国内景気は、コメをはじめ食品の値上がりや寒波の影響を受けて個人消費が低迷した。建設や輸出関連の製造の悪化が目立った。
2月は、食品、エネルギー価格の値上げで個人消費が低調だったことに加え、オフシーズンに寒波到来が重なった宿泊業や飲食店が不調だったことにより観光産業の景況感は2年ぶりに全産業を下回った。一方で、コメや鶏卵の価格上昇が農業関連業界のプラス要因となり、農業関係の景況感を押し上げた。また、冬物衣料の生産増でアパレル製造の景況感は3カ月ぶりに上向いた。
< 今後の見通し : 横ばい傾向で推移 >

今後は、実質賃金の増加と個人消費の拡大という好循環が最大のカギとなる。家計の節約志向、借入金利の上昇、燃料価格の高止まりは景気の下押し要因である。トランプ大統領による関税政策などに関する不確実性の高まりや中国経済の動向といったリスク要因も残る。他方、インバウンド需要やIT関連の設備投資は底堅いとみられる。
今後の景気は、訪日客消費などが下支えとなる一方で、コスト増加や海外リスクが重荷となり、横ばい傾向が続くと見込まれる。
業界別:低調な個人消費や燃料価格上昇が響き、10業界中6業界で悪化
『サービス』『製造』など10業界中6業界が悪化、2カ月連続で全業界が50を下回った。低調な個人消費や燃料・原材料価格の上昇、寒波などがマイナス材料となった。他方、農産物などの高値推移は関連業界の景況感を押し上げた。

『サービス』(49.0)…前月比0.2ポイント減。2カ月連続で悪化。オフシーズンの「旅館・ホテル」(同2.6ポイント減)は、インバウンド需要が景況感を押し上げ50台を維持しつつも、「物価高などで国内旅行の需要は減少」(旅館)といった声も聞かれ、3カ月連続で下落した。「飲食店」(同1.9ポイント減)は仕入れ価格や人件費の高騰、悪天候による来店客数の減少が重なり2カ月連続で悪化した。また「人材確保が難しい」(労働者派遣)といった声のあがる「人材派遣・紹介」(同3.6ポイント減)は3カ月ぶりに50を割り込んだ。
『製造』(39.8)…同0.3ポイント減。3カ月連続で悪化。7カ月ぶりに30台へ下降した。部品メーカーの落ち込みが目立つ「輸送用機械・器具製造」(同3.4ポイント減)は3カ月ぶりに悪化、1年ぶりの30台となった。「機械製造」(同0.8ポイント減)も4カ月連続で下落するなど、自動車関連や建設機械、工作機械の不振などが響いた。原材料価格の高騰による収益の圧迫や、川下での消費の低迷などから「飲食料品・飼料製造」(同1.1ポイント減)は3カ月連続で落ち込んだ。他方、婦人服製造などが押し上げ「繊維・繊維製品・服飾品製造」(同3.0ポイント増)は3カ月ぶりに持ち直したが30台にとどまった。
『運輸・倉庫』(42.5)…同0.4ポイント減。3カ月連続で悪化。ガソリン補助金縮小によるコスト増加のほか、働き方改革による時間外労働時間の上限規制、人件費の負担増、乗務員の人材不足などがマイナス材料となった。加えて、車両価格の高騰も下押し要因だった。また、旧正月休みの影響で中華圏からの物量が減少しているといった声も寄せられた。他方、観光バスや旅行業などでは、インバウンドの増加がオフシーズンの需要を補い景気を下支えした。
『農・林・水産』(46.8)…同1.7ポイント増。2カ月連続で改善。「米作農」は6カ月連続で50以上となるなど、米価上昇が好材料となった。加えて、葉物野菜などの農産物や鶏卵などの高値推移は関連する業界の景況感を押し上げた。他方、燃料費や飼料費の高騰の影響で、販売価格の引き上げによる買い控えが一部でみられ、利益の伸び悩みを招いている。また、住宅需要の低迷で木材加工などが厳しい状況にあるほか、漁獲量の不振といった声も聞かれた。
規模別: 「中小企業」が2カ月連続で悪化、燃料価格の上昇が響く
「大企業」「小規模企業」が改善したものの、「中小企業」は2カ月連続で悪化した。「中小企業」は、燃料価格の上昇や寒波による客足の低迷が下押しした。「大企業」と「中小企業」の規模間格差は5.5と3カ月連続で拡大した。

「大企業」(48.2)…前月比0.1ポイント増。2カ月ぶりに改善。好調な生成AIによる関連商材の荷動きが活発なほか、コメ価格や鶏卵価格の上昇は『農・林・水産』を押し上げた。一方で、『不動産』は建築費や人件費の上昇が下押しした。
「中小企業」(42.7)…同0.1ポイント減。2カ月連続で悪化。燃料価格の上昇が負担となった『運輸・倉庫』が落ち込んだほか、寒波や大雪の影響で国内旅行や店舗への客足が遠のいた「飲食店」や「旅館・ホテル」が大きく悪化した。
「小規模企業」(41.6)…同0.1ポイント増。5カ月ぶりに改善。好調なインバウンドや自動車向けの部品製造などがプラス材料だった。一方で、『小売』は値上げによる買い控えなどが響き、日用品や家具などが大きく落ち込んだ。
地域別:悪化と改善がそれぞれ4地域で二分
『東海』『中国』など4地域が悪化、『北陸』など4地域が改善、『北海道』『南関東』が横ばいだった。寒波や大雪が地域・業種で好悪それぞれの影響を及ぼしたほか、ガソリンや軽油価格の上昇は地域の足を直撃した。

『東海』(43.5)…前月比0.2ポイント減。3カ月連続で悪化。域内4県中3県が悪化、「岐阜」が改善した。「原材料や燃料価格の高騰により利益が減少している」といった声が聞かれる『建設』の落ち込みが全体を下押しした。
『中国』(42.6)…同0.4ポイント減。3カ月連続で悪化。域内5県中4県が悪化し、「鳥取」は9カ月ぶりに30台へ落ち込んだ。『建設』は「新規物件の着工控えが目立つ」などの声が聞かれたほか、『卸売』も6カ月ぶりに悪化した。
『北陸』(41.0)…同0.5ポイント増。5カ月ぶりに改善。「石川」は4カ月連続で悪化したものの、域内4県中3県が改善した。積雪にともなう季節需要が表れたほか、インバウンド需要も好材料だった。
【今月のトピックス】寒波や大雪などによる影響

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今季最長の寒波に関して、企業からは除雪作業や暖房関連の商品などの売り上げが好調といった声が寄せられた
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一方で、ヒトやモノの流れが停滞し、豪雪地域を中心に生産や消費行動が抑制され厳しいといった声も複数聞かれた
【調査先企業の属性】
1.調査対象
2万6,815社、有効回答企業1万835社、回答率40.4%
2.調査事項
景況感(現在)および先行きに対する見通し
経営状況(売り上げ、生産・出荷量、仕入れ単価・販売単価、在庫、設備稼働率、従業員数、時間外労働時間、雇用過不足、設備投資意欲)および金融機関の融資姿勢について
3.調査時期・方法
2025年2月14日~2月28日(インターネット調査)
【景気動向指数(景気DI)について】
■TDB景気動向調査の目的および調査項目
全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を目的として、2002年5月から調査を開始。景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など企業活動全般に関する項目について全国2万7千社以上を対象に実施している月次統計調査(ビジネス・サーベイ)である。
■調査先企業の選定
全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。
■DI算出方法
DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ以下の点数を与え、これらを各選択区分の回答数に乗じて算出している。
景気DIは、50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味し、50が判断の分かれ目となる(小数点第2位を四捨五入)。また、企業規模の大小に基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」で算出している。
■企業規模区分
企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に中小企業基本法に準拠し、全国売上高ランキングデータを加え下記の通り区分している。
■景気予測DI
景気予測DIは、ARIMAモデルと構造方程式モデルの結果をForecast Combinationの手法で算出。破線は予測値の幅(予測区間)を示している
【TDB景気動向調査ご協力企業さま募集】
当調査は全国で2万7千社を超える企業にご協力いただいている、月次の景況調査では国内最大の統計調査です。
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