３つの無料で使えるサービスでインボイス制度対応は万全「インボイス無料３STEP」本日より提供開始

■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・インボイス制度対応において事業者が対応するべき、事業者登録申請・取引先の登録申請・適格請求書の作成において「freeeインボイス登録申請ナビ」「freee請求書／インボイス取引先管理」「freee請求書」の3つのサービスを「インボイス無料３STEP」として提供開始しました
・３STEPで活用いただくことでインボイスの発行に対応が可能です

 freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔）は2023年10月に開始されるインボイス制度対応において事業者が対応するべき、事業者登録申請・取引先の登録申請・適格請求書の作成において「freeeインボイス登録申請ナビ」「freee請求書／インボイス取引先管理（※）」「freee請求書」の3つのサービスを「インボイス無料３STEP」として提供開始しました。
 2023年3月31日までの適格請求書発行事業者の登録申請期限までに「freeeインボイス登録申請ナビ」「freee請求書／インボイス取引先管理」を活用していただき、その後「freee請求書」を利用する３ステップで活用いただくことでインボイス発行に対応できます。
 
 いずれもfreeeアカウントをお持ちでない方も無料でご利用いただけます。
 ※：「freee請求書／インボイス取引先管理」は「freee請求書」にログインした上でご利用いただく機能です

【2024年4月19日追記】freeeインボイス取引先管理は、2024年6月30日に一部の機能制御を行い、2024年9月30日に提供を終了させていただきます。

 
 ■無料①：「freeeインボイス登録申請ナビ」
 インボイス制度開始の2023年10月1日よりインボイスの発行ができるよう、2023年3月31日までに適格請求書発行事業者の登録申請が必要です。
 「freeeインボイス登録申請ナビ」のフォームに従って項目を入力していくだけで簡単に適格請求書発行事業者の登録申請書が作成でき、消費税の免税事業者がインボイス登録申請を行う場合には「簡易課税制度選択届出書」も同時に作成が可能です。
 また、フォームに入力された住所をもとにインボイスセンターや税務署等の書類送付先を自動で表示します。
 
 「freeeインボイス登録申請ナビ」のご利用方法
 freeeアカウントをお持ちでない方にも無料でご利用いただけます。
 freeeインボイス登録申請ナビ：https://www.freee.co.jp/accounting/invoice-register/
 
 ■無料②：「freee請求書／インボイス取引先管理」
 インボイス制度は売り手側（受注者）・買い手側（発注者）、双方に適用されます。取引先（受注者）が2023年3月31日までに適格請求書発行事業者の登録申請を完了していない場合、その取引先から2023年10月1日以降にインボイスを受け取ることができません。
 買い手側が、インボイス対応依頼から登録状況の確認までの管理を「freee請求書／インボイス取引先管理」で行うことで取引先の対応状況を一元管理することができます。
 
 「freee請求書／インボイス取引先管理」のご利用方法
 freeeアカウントをお持ちでない方も無料でご利用いただけます。
 freee請求書／インボイス取引先管理：https://www.freee.co.jp/invoice-customer-management/
 
 ■無料③：「freee請求書」
 インボイス制度開始に伴い新たに請求書に記入が必要となった項目「税率ごとの消費税額及び適用税率」及び「適格請求書発行事業者の登録番号」に対応した請求書の発行が可能です。
 作成した請求書はfreee請求書上で取引先へメールで送付することができ、freee会計・freee販売と取引情報の連携も可能です。電子帳簿保存法にも対応しています。
 
 「freee請求書」のご利用方法
 freeeアカウントをお持ちでない方にも無料でご利用いただけます。
 freee請求書：https://www.freee.co.jp/invoice
 
 
 ■freee株式会社 概要
 会社名　　freee株式会社（登記名：フリー株式会社）
 代表者　　CEO　佐々木大輔
 設立　　　2012年7月9日
 所在地　　東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
 https://corp.freee.co.jp/
 
 freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。