全国４拠点の系統用蓄電所を取得し、系統用蓄電池事業へ本格参入

― 再生可能エネルギーの普及拡大による電力系統の安定化に貢献　―

本ニュースリリースのポイント
1. 系統用蓄電池事業への本格参入
2. 全国4拠点の系統用蓄電所を取得し、2026年12月より順次稼働開始
3. 再生可能エネルギーの導入拡大を支える電力インフラの強化に貢献
4. 蓄電池事業の運営ノウハウを蓄積し、エネルギー関連事業における新たな事業機会の創出を目指す

　野村不動産株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：松尾大作）は、エネルギー関連事業の新たな取り組みとして、全国拠点における系統用蓄電所を取得し、系統用蓄電池事業に本格参入いたします。

　本事業は、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い重要性が高まる電力の需給調整機能を担うものであり、蓄電池を活用した電力の充放電を通じて、再生可能エネルギーのさらなる普及拡大および電力系統の安定化に貢献することを目指します。

生成AIを活用して作成したイメージ

1.   系統用蓄電池事業の取り組みの背景

　近年、脱炭素社会の実現に向けて太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの導入が拡大しています。国が示した2040年度のエネルギー需給見通しでは、発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合が4～5割程度とされています※1

　一方で、再生可能エネルギーは天候等によって発電量が変動するため、電力の需給バランスを調整し、安定した電力供給を支える仕組みの重要性が高まっています。系統用蓄電池は、電力会社の送配電網（電力系統）に直接接続された大型の蓄電池で、電力市場価格の低い時間帯に充電し、高い時間帯に放電するなどの手段で、電力需給の調整に貢献し、電力の安定供給を支えます。近年、太陽光発電や風力発電など発電量が変動する再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力の需給バランスを調整する重要なインフラとして注目されています。

※1経済産業省 今後の再生可能エネルギー政策について：

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/074_01_00.pdf

２. 本事業の概要と今後の展開

　当社は2026年3月に、特別高圧案件6件へ出資参画し、系統用蓄電池事業への取り組みを進めてまいりました。今回、全国4拠点の系統用蓄電所を取得し、これにより、既存の出資参画案件6件と今回取得した4件を合わせ、計10件の系統用蓄電池プロジェクトの開発・運営に取り組む体制となります。今後は新たなエネルギー関連事業として系統用蓄電池事業を更に加速させてまいります。

　本事業は、2026年4月に設立したインフラ・インダストリー事業本部のなかで、エネルギー領域に属します。インフラ・インダストリー事業本部はグループ内での電力需要を起点にエネルギー関連事業の確立を目指しております。発電力・調整力（蓄電池）を確保し収益化するとともに、中長期的にはデータセンター・物流・植物工場等大電力を要するアセットを一体的に面開発するための推進力のひとつになると想定しております。

　今回取得した4拠点の運営を通じて事業ノウハウを蓄積するとともに、再生可能エネルギーの導入拡大や電力系統の安定化に資する社会インフラとして、特別高圧案件を含む蓄電池事業の検討を進めてまいります。

　なお、本事業においては、ブルースカイエナジー株式会社が設備施工及び管理業務を、みずほ証券株式会社がアドバイザー業務を担っています。

■各系統用蓄電所の概要

No	所在地	電力管区	出力 / 電気容量	運転開始予定時期
1	福島県いわき市	東北電力管内	2MW / 8MWh	2026年12月
2	埼玉県児玉郡	東京電力管内	2MW / 8MWh	2027年1月
3	群馬県前橋市	東京電力管内	2MW / 8MWh	2027年4月
4	静岡県富士宮市	東京電力管内	2MW / 8MWh	2027年5月

【ご参考】野村不動産グループの2030年までのマテリアリティとSDGsについて

※野村不動産グループの重点目標（マテリアリティ）を国連のSDGs（持続可能な開発目標）に当てはめて整理しております。サステナビリティの取組み詳細は以下をご確認ください。

　 URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/

【ご参考】インフラ・インダストリー事業本部について

当社は、2026年度にインフラ・インダストリー事業本部を新設し、物流施設、データセンター、エネルギー、工場など、社会・産業インフラを支えるアセットの開発をこれまで以上に強化する体制を構築しております。行政、地権者、事業パートナーなど多様な関係者をつなぐコーディネーター機能を発揮し、社会課題の解決と産業基盤の高度化に資する開発を推進することで、当社が目指す「次世代産業を支えるインフラ・インダストリーデベロッパー」への進化を図ってまいります。

インフラ・インダストリー事業本部HP：　https://www.nomura-landport.com/iid/

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