終わらない暴力、イエメンで子ども450万人の教育の危機【プレスリリース】

ユニセフ中東・北アフリカ事務所代表声明

校舎が破壊され、ユニセフ支援のテントで授業を受ける子どもたち。 (2017年4月撮影) © UNICEF_UN073956_Clarke for UNOCHA

【2017年10月18日　アンマン（ヨルダン）発】

 ユニセフ（国連児童基金）中東・北アフリカ地域事務所代表のヘルト・カッペラエレは、イエメンの子どもの教育の現状について、以下の声明を発表しました。

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 イエメンでは紛争再燃から2年半以上が経過し、450万人の子どもたちの教育が危機にさらされています。教員の4人に3人は、1年近く給料を支払われておらず、暴力の影響で学校の10校のうち1校が閉校に追い込まれています。

 2017年7月時点で、学校1,600校が部分的あるいは完全に破壊され、170校は軍事目的あるいは自宅を追われた家族の避難場所として使用されています。推定200万人の子どもが学校に通えていません。

 例年なら9月に開始する新学年が何度も延期され、教科書や教材の不足も深刻です。

 給料が支払われていない教員たちは、生き延びるために非常手段を取ることを余儀なくされています。ハッサン・ガレブさんは20年間の教員経験を持ち、4人家族の唯一の稼ぎ手ですが、子どもたちと共に家を追われました。子どもたちを食べさせ、病気の妹の治療費を支払うために、残っていた家具をすべて売らなければなりませんでした。「交通費が払えないのにどうやって学校に行けば良いのでしょうか？私自身が困っている時にどうやって、教壇に立って教えることが出来るでしょうか？」とガレブさんは問いかけます。

 イエメンでは、16万6,000人の教員が、毎日、同じ質問を問いかけています。

 学校に通える子どもたちも、栄養不良および避難生活や暴力の経験によるトラウマを抱え、学ぶ能力に深刻な影響を受けています。

 子どもたちが守られ、安心して学習できる学校という環境がなければ、より多くのイエメンの子どもたちが、戦闘への徴用・徴兵や児童婚の被害に遭い、彼らの生涯に修復不可能で重大な影響を与えてしまいます。

 現在行われている人道支援は、イエメンの人々が強いられている苦難に対して、大海の一滴にすぎません。紛争当事者は、何よりも子どもたちの幸せを優先する時期にきています。ユニセフは、子どもたちが学べるようにするために、イエメンのすべての紛争当事者に対して、学校を保護し、校舎の軍事使用を停止し、教員の給与未払い問題を早急に解決するための協力を求めます。

 ユニセフはパートナー団体と緊密に協力しながら、教育制度が崩壊しないように活動をしていますが、国際社会に対して、教員、保健従事者および子どもたちにとって必要なサービスの提供に従事する人々が仕事に戻れるよう、給料・手当の強化を可能にする支援を強く求めます。

 イエメンの子どもたちは、人間が経験すべきでないほどの苦難に耐えています。教育は、彼らのより良い未来を確保し、イエメンを平和的な未来に導く唯一の道なのです。

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■ユニセフのイエメンでの支援活動：
 ユニセフはイエメン全土で、学校の修復や教材の提供などを通じて140万人の子どもたちを支援しました。また学校に通うことで日常を取り戻せないトラウマを抱えた50万人近くの子どもたちに対して心理社会ケアを提供しました。

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■ユニセフについて
 ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
 公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（www.unicef.or.jp）