県内の大企業等・自治体と連携して社会課題の解決に取り組むベンチャーを募集し、事業化を支援します︕

今年度から自治体が提示するテーマへの募集も開始

県では、ベンチャー企業の成長に向けて、「ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK）」の取組により、大企業等とベンチャー企業によるオープンイノベーションを促進しています。さらに今年度から、自治体とベンチャー企業による共創に向けた取組も加わります（「エール“ガバメント×ベンチャー”アライアンスかながわ（YAK）」）。このたび、ベンチャー企業から、大企業等や自治体と連携して社会課題を解決するプロジェクトを募集し、新たなサービス等の開発・実証を支援します。

1 ベンチャー企業の募集について

Ⅰ 大企業との連携事業(ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK）)

次の２つの方法（(1)大企業提示テーマ型、(2)ベンチャー発自由提案型）により、ベンチャー企業から大企業等への連携提案を募集し、有望な提案を採択して事業化に向けた伴走支援を行います。

方法	(1)大企業提示テーマ型	(2)ベンチャー発自由提案型
概要	県内に拠点を持つ大企業等が示した各テーマ（注記１）に対する連携プロジェクトの提案を募集します。	自社の技術やアイデアに基づき、大企業等と連携して実施したい社会課題解決プロジェクト（注記２）の提案を募集します。
対象企業	全国のベンチャー企業	県内に本店又は支店を有するベンチャー企業
募集期間	令和７年６月９日（月曜日）から７月 14 日（月曜日）まで ・応募後、提案を受けた企業がベンチャー企業にヒアリングを行います。応募資格を満たし、連携について合意した提案は次の審査に進みます。	令和７年６月９日（月曜日）から８月４日（月曜日）まで ・応募後、応募資格を満たす提案は次の審査に進みます。

審査・ 採択	(1)及び(2)で応募があった提案に対し、書類審査後、外部有識者による審査会において採択プロジェクトを決定します（10月上旬予定）。 ① ７件採択します（うち、神奈川県に拠点があるベンチャー企業（注記３）によるプロジェクトを５件以上採択）。 ② ①以外で脱炭素推進に資するプロジェクトは、自治体との連携事業による提案と合わせて５件を採択します（うち、神奈川県に拠点があるベンチャー企業（注記３）によるプロジェクトを３件以上採択）。
支援内容	採択したプロジェクト（ベンチャー企業）に対して開発・実証に係る費用を支援するとともに、コンサルタントが伴走し、開発や実証実施、広報活動などを支援します。
支援金額	① １件当たり500万円。 ② 脱炭素推進に資するプロジェクトは１件当たり750万円。

（注記１）「(1)大企業提示テーマ型」について、テーマを提示する企業は事前に募集・選定した次の27社の28テーマです（各テーマの詳細は別紙１を御覧ください）。

（大企業等）

株式会社アイネット、株式会社エスイー、ＮＯＫ株式会社、江ノ島電鉄株式会社、株式会社エラン、株式会社小田急ＳＣディベロップメント、小田急電鉄株式会社、株式会社小田急百貨店、株式会社崎陽軒、京セラ株式会社、株式会社グリーンハウス、京王電鉄株式会社、京浜急行電鉄株式会社、株式会社ＪＴＢ、株式会社湘南ベルマーレ、太陽誘電株式会社、戸田建設株式会社、日揮グローバル株式会社、日本ゼトック株式会社、日本電気株式会社、富士工業株式会社、株式会社フジタ、株式会社富士通ゼネラル、マツダ株式会社、三井不動産リアルティ株式会社、株式会社明治、森永乳業株式会社

（注記２）「(2)ベンチャー発自由提案型」においては、社会課題の例として、令和６年３月に策定した「新かながわグランドデザイン」における各プロジェクトの取組を御参照ください。

（プロジェクト）子ども・若者、教育、未病・健康長寿、文化・スポーツ、観光・地域活性化、経済・労働、農林水産、脱炭素・環境、生活困窮、共生社会、くらしの安心、危機管理、都市基盤

（サイト）https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r5k/nkg.html

なお、デジタルの力を活用して様々な社会課題の解決を図る提案も対象とします。

（注記３） 応募時点で県内に本店等の拠点がない企業であっても、支援期間中（令和８年２月末まで）に、県内に拠点を設立することを応募時に誓約した場合は、県内に拠点がある企業とみなして審査を行います。ただし、期間中に登記が確認できない場合、開発・実証に係る費用の提供は行いません。

別紙 1「大企業提示テーマ型」の募集テーマ一覧

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Ⅱ 自治体との連携事業(エール“ガバメント×ベンチャー”アライアンスかながわ（YAK）)

次の２つの方法（(1)自治体提示テーマ型、(2)ベンチャー発自由提案型）により、ベンチャー企業からの県内の自治体への連携提案を募集し、有望な提案を採択して事業化に向けた伴走支援を行います。

方法	(1)自治体提示テーマ型	(2)ベンチャー発自由提案型
概要	県内の自治体（県及び市町村）が示した各テーマ（注記１）に対する連携プロジェクトの提案を募集します。	自社の技術やアイデアに基づき、県内の自治体と連携して実施したい社会課題・行政課題解決プロジェクトの提案を募集します。
対象企業	全国のベンチャー企業	県内に本店又は支店を有するベンチャー企業
募集期間	令和７年６月９日（月曜日）から７月14日 （月曜日）まで ・応募後、提案を受けた自治体がベンチャー企業にヒアリングを行います。応募資格を満たし、連携について合意した提案は次の審査に進みます。	令和７年６月９日（月曜日）から８月４日（月曜日）まで ・応募後、応募資格を満たす提案は次の審査に進みます。

審査・採択	(1)及び(2)で応募があった提案に対し、書類審査後、外部有識者による審査会において採択プロジェクトを決定します（10月上旬予定）。 ① ５件採択します（うち、神奈川県に拠点があるベンチャー企業※２によるプロジェクトを３件以上採択）。 ② ①以外で脱炭素推進に資するプロジェクトは、大企業との連携事業による提案と合わせて５件を採択します（うち、神奈川県に拠点があるベンチャー企業※２によるプロジェクトを３件以上採択）。
支援内容	採択したプロジェクト（ベンチャー企業）に対して開発・実証に係る費用を支援するとともに、コンサルタントが伴走し、開発や実証実施、広報活動などを支援します。
支援金額	① １件当たり300万円。 ② 脱炭素推進に資するプロジェクトは１件当たり750万円。

（注記１） 「(1)自治体提示テーマ型」について、テーマを提示する県内自治体は事前に募集・選定した次の７自治体の27テーマです（各テーマの詳細は別紙２を御覧ください）。

（県内自治体）

神奈川県（いのち・未来戦略本部室、観光課、脱炭素戦略本部室、資源循環推進課、農業振興課、生活援護課、医療企画課、健康増進課、下水道課、企業庁財産管理課、企業庁水道施設課）、横須賀市（介護保険課、農水産業振興課、公園管理課）、平塚市（公営事業部事業課）、鎌倉市（環境政策課、高齢者いきいき課）、小田原市（地域政策課）、茅ヶ崎市（地域福祉課、産業観光課、社会教育課鶴嶺公民館）、大磯町（政策課・町民課）

（注記２） 応募時点で県内に本店等の拠点がない企業であっても、支援期間中（令和８年２月末まで）に、県内に拠点を設立することを応募時に誓約した場合は、県内に拠点がある企業とみなして審査を行います。ただし、期間中に登記が確認できない場合、開発・実証に係る費用の提供は行いません。

別紙 ２「自治体提示テーマ型」の募集テーマ一覧

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2 募集概要（Ⅰ・Ⅱ共通）

(1) 応募条件(詳細は募集要項を御覧ください)

‧ 中小企業基本法第２条第１項に規定される中小企業者であること

‧ BAK（ビジネスアクセラレーターかながわ）協議会に加入している者であること

（未加入の企業については、応募をもって、ＢＡＫ協議会に加入したものとさせていただきます） など

(2) 募集サイト

応募フォームや募集要項等の詳細は、次の募集サイトを御覧ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/bakyak/2025/top.html

(3) 応募方法

ア Ⅰの大企業提示テーマ型及びⅡの自治体提示テーマ型連携したいテーマに対して、自社の技術やサービスなどを活用して取り組みたいプロジェクトの内容を記載し、募集サイトから応募してください（複数のテーマに対して応募できます）。

イ Ⅰ及びⅡのベンチャー発自由提案型実現したい新規サービスや連携を希望する大企業等や県内自治体を記載し、募集サイトから応募してください。応募内容に基づき、県が大企業等や自治体とのマッチングを支援します。

(4) 募集説明会

令和７年６月19日（木曜日）16時から17時まで、オンラインで実施します。

募集サイトからお申込みください。

【参考】

Ⅰ ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK）

県内に拠点を持つ大企業等とベンチャー企業による連携プロジェクトを創出するとともに、オープンイノベーションに向けたコミュニティ形成を目的として、大企業等・ベンチャー企業・研究機関・支援機関等が参画する協議会「ビジネスアクセラレーターかながわ（ＢＡＫ）」を運営する取組。県内で、積極的にオープンイノベーションに取り組むことを希望する企業を随時募集中。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/cnt/f537611/bak01.html

Ⅱ エール“ガバメント×ベンチャー”アライアンスかながわ（YAK）

県や県内市町村とベンチャー企業の連携プロジェクトを創出するなど、自治体とベンチャー企業によるオープンイノベーションの実現を支援する取組。ベンチャー企業の成長促進と複雑・多様化する行政課題の解決を図るため、県内自治体とベンチャー企業とのマッチングを行うとともに、実証事業の支援など、連携プロジェクトの事業化に向けた総合的な支援を行う。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/cnt/f537666/yak01.html

問合せ先

神奈川県産業労働局産業部

ベンチャー支援担当課長 永井 電話 [phone]

産業振興課新産業振興グループ 上野 電話 [phone]