日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業 街区名称を「東京ミッドタウン日本橋」に決定
2027年秋グランドオープン（予定）
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本リリースのポイント |
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■日本橋川沿い再開発区域一体エリア「日本橋リバーウォーク」の一翼を担う「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業」の全体街区名称を「東京ミッドタウン日本橋」に決定。
■「日本橋一丁目三井ビルディング」も「東京ミッドタウン日本橋」の街区に含め、一体的に開発を推進。低層部の商業施設「COREDO日本橋」は改称し、「東京ミッドタウン日本橋」の商業ゾーンとしてリニューアル。 ■2026年9月末竣工、2027年秋グランドオープン予定。 |
三井不動産株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：植田俊、以下「三井不動産」）および野村不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 松尾大作、以下「野村不動産」）は、参画している日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業の全体街区名称を「東京ミッドタウン日本橋」に決定しましたのでお知らせいたします。本事業は2026年9月末に竣工し、2027年秋のグランドオープンを予定しています。
本事業は、日本橋川周辺の再開発一帯エリア「日本橋リバーウォーク」の第一弾プロジェクトとして、日本橋川という都心では希少な水辺空間を活かし、川と街が一体となった新たな都市体験を創出します。エリア最大級のフロアプレートを有するオフィス、上質で洗練された商業施設、ヒルトン最上級ラグジュアリーホテル「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」、「ウォルドーフ・アストリア・ホテルズ＆リゾーツ」の名を冠した賃貸住宅「ウォルドーフ・アストリア・レジデンス東京日本橋」、約1,600人を収容可能なホールを有する都心最大規模のMICE施設、といった多様な都市機能を有した大規模ミクストユース開発が誕生します。
現在進められている首都高速道路の地下化により、日本橋川沿いの景観は大きく生まれ変わります。空と水が広がる開放的な都市空間が実現し、日本橋は世界が注目するエリアへと進化していきます。「東京ミッドタウン日本橋」は、その未来像を先取りし、水辺と都市機能が高度に融合する新たな都心モデルを提示する先導的な取り組みとして、東京の未来に向けた街づくりを牽引する役割を担います。
■全体街区名称「東京ミッドタウン日本橋」決定の背景と意義
日本橋一丁目中地区は、江戸以来、商業・金融・文化の中心地として世界とつながり続けてきた街の中核に位置します。三井不動産および野村不動産は長年にわたりこの地の都市価値向上に取り組んできました。
このたび全体街区名称を「東京ミッドタウン日本橋」と定め、「東京ミッドタウン」ブランドのもとで本地区を再編します。「東京ミッドタウン」は「JAPAN VALUE（新しい価値・感性・才能）を世界に発信しつづける街」をビジョンに掲げており、今回、六本木、日比谷、八重洲に続く4つ目の東京ミッドタウンが日本橋に誕生します。日本橋ならではの歴史性と未来志向を融合させ、働く・集う・滞在する・住まうといった多様な都市活動を高度に統合します。水辺空間を生かした象徴的なミクストユース開発として、日本橋から東京、そして世界へと発信する新たな都市ブランドを確立します。
なお、今回の再編により、2004年に開業した「COREDO日本橋」は一時閉館し、「東京ミッドタウン日本橋」の商業ゾーンとして生まれ変わります。日本橋室町エリアで展開している「COREDO室町１、COREDO室町2、COREDO室町3、COREDO室町テラス」は、そのコンセプトである「CORE」＋「EDO」（江戸・東京の中心地であり続ける）の世界観を体現し続けます。「COREDO」シリーズは、「東京ミッドタウン日本橋」の商業ゾーンとともに日本橋エリア全体の多様な魅力を今後も発信していきます。
■各街区概要
本事業はA・B・C・Dの4街区で構成され、それぞれが個性を持ちながら一体となって、日本橋の新たな国際都市景観を描きます。各街区の建物名称についても以下のとおり決定いたしました。
（１）A街区「日本橋野村ビルディング旧館」
中央区指定有形文化財である「日本橋野村ビルディング旧館」の外観を保存・活用します。1930年竣工の歴史的建築を未来へ継承し、低層部を商業施設として再生します。伝統と革新が共鳴する象徴的な都市空間を創出します。
（２）B街区「日本橋リバーサイドテラス」
日本橋川に開かれた複合施設「日本橋リバーサイドテラス」を整備します。水辺に面する商業施設と48戸の住宅により、都心にありながら水と緑を感じられる都市環境を実現します。川と街が連続する回遊空間を形成し、日本橋ならではの水辺の魅力を高めます。
（３）C街区「日本橋野村三井タワー（通称：ザ タワー）」
地上52階・地下5階、高さ約284mの超高層複合タワーが、日本橋の新たなスカイラインを描きます。多様な都市機能を立体的に集積し、水辺空間と連動した国際都市拠点を形成します。
（４）D街区「日本橋一丁目三井ビルディング（通称：サウス）」
日本橋一丁目三井ビルディング地下1階から4階の「COREDO日本橋」は2026年10月をもって閉館し、「東京ミッドタウン日本橋」の商業ゾーンとして2027年秋にリニューアルオープンいたします。
■「日本橋野村三井タワー（通称：ザ タワー）」の主な機能
（１）オフィス
低層部（10階～20階、基準階面積約1,900坪）と高層部（22階～38階、基準階面積約1,300坪）からなるエリア最大級のフロアプレートを有するオフィスを整備します。開放的で洗練された執務空間を実現し、グローバル企業の多様なニーズに応えます。
10階および21階には屋外スカイガーデンを設け、光と風を感じながら東京のアーバンビューを一望できる環境を整備します。高いBCP性能を備え、世界基準のビジネス拠点を提供します。
（２）商業施設
地下1階～3階には、多様な来街者のニーズに応える商業施設を整備し、街区のにぎわいの中心を担います。隣接する日本橋一丁目三井ビルディング（通称：サウス）とは地上2階・地下1階で接続し、東京ミッドタウン日本橋として約20,000㎡の一体の商業施設となります。上質かつ洗練された国際都市にふさわしい新たな商業環境を創出します。
（３）ホテル「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」
39階～47階（※）には、ヒルトンが運営する最上級ラグジュアリーブランド「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」が2027年秋に開業予定です。全197室の客室に、3つのレストラン、ラウンジ＆バー「ピーコック・アレー」、屋内プール、スパ、フィットネスセンター、宴会場、チャペルを備え、世界中のお客様を迎えます。
※ お客様がご利用いただける階数は 40 階～47 階となります。
（４）賃貸住宅「ウォルドーフ・アストリア・レジデンス東京日本橋」
48階～51階には、ヒルトン最上級ブランドの名を冠したアジア太平洋地域初のレジデンスを整備します。総戸数71戸、専有面積約60㎡～約430㎡の住戸を計画し、ホテルサービスとの連携により、穏やかで満たされる特別な居住体験を提供します。
（５）MICE、ビジネス支援施設
5階～8階には、都心最大規模のMICE・ビジネス支援施設を整備します。約1,500㎡の2つのホール、計約1,400㎡の12のカンファレンスルームを備えます。
株主総会や国際学会からコンサート・展示会まで幅広く対応し、日本橋から世界へと交流を広げる舞台となります。ホテルと連携し、宿泊・会議・交流を一体的に提供することで、国際的なコラボレーションを創出します。
■安心・安全・サステナブルな街づくり
本事業では、環境配慮と都市レジリエンスを両立する持続可能な街づくりを推進します。オフィス部分はZEB Oriented認証の取得を前提とした設計としており、居住部分についてもZEH-M Oriented認証を2025年4月に取得しております。街区全体においてはDBJ Green BuildingのPLAN認証を2023年3月に取得しております。
C街区地下にはエネルギーセンターを設置し、「電気」と「熱」を供給します。コージェネレーションシステム（CGS）による排熱利用や中圧ガス発電の採用により、停電時でも事業継続を可能とする強靭なエネルギーシステムを構築します。将来的には周辺地区への供給も検討し、エリア全体の安心・安全を支えます。
■（参考）日本橋リバーウォークについて
日本橋リバーウォークは、親水空間と川沿い歩行者ネットワークを中心に、日本橋川沿いの再開発区域とその周辺一帯を指すエリア名称です。このエリアでは、首都高速道路日本橋区間地下化事業と現在5つの再開発事業が互いに連携し、空と川に開かれた街づくりを国・東京都・中央区・首都高・再開発事業者を始めとする民間事業者、そして地域一体で進めています。5つの開発区域を合わせた面積は約11haとなり、広大な親水空間を創り出すことで、日本橋・八重洲エリアが東京の“水都”としての新しい顔となることを目指します。
公式ホームページ：https://www.nihonbashiriverwalk.jp/
※本CGおよびパースは、すべてイメージであり実際の計画詳細を説明するものではありません。
【事業概要】
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事業名 |
日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業 |
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施行者 |
日本橋一丁目中地区市街地再開発組合 |
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所在地 |
Ａ街区 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 Ｂ街区 東京都中央区日本橋一丁目9番2号 Ｃ街区 東京都中央区日本橋一丁目5番1号 |
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区域面積 |
約3.0㏊ |
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A街区 |
B街区 |
C街区 |
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敷地面積 |
約1,370㎡ |
約2,060㎡ |
約15,560㎡ |
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延床面積 |
約5,300㎡ |
約6,600㎡ |
約374,800㎡ |
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用途 |
業務施設、商業施設 |
住宅、商業施設 |
オフィス、商業施設、ホテル、賃貸住宅、MICE施設、ビジネス支援施設、駐車場等 |
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階数・高さ |
地上4階、地下2階 約33m |
地上7階、地下2階 約32m |
地上52階、地下5階、塔屋3階 約284m |
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設計/施工 |
都市計画・事業コンサルタント・基本設計・実施設計・監理：株式会社日建設計 デザインアーキテクト：株式会社日建設計、Pelli Clarke & Partners Inc. 施工：日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業建設共同企業体 |
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交通 |
東京メトロ銀座線・東西線「日本橋」駅直結、都営地下鉄浅草線「日本橋」駅直結 東京メトロ半蔵門線「三越前」駅徒歩3分、JR線「東京」駅徒歩8分 |
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全体竣工 |
2026年9月末竣工（予定） |
【位置図】
■三井不動産グループのサステナビリティについて
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。 2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】
・「グループ長期経営方針」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/
■野村不動産グループのサステナビリティについて
野村不動産グループは、2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ― 幸せと豊かさを最大化するグループへ ―」を掲げています。また、気候変動の深刻化や価値観の多様化など、事業環境が大きく変化する中、これらを長期的な成長機会として捉え、当社グループが2050年にありたい姿としてサステナビリティポリシー「Earth Pride－地球をつなぐ－」を策定しています。
この方針のもと、2030年までに取組む優先課題として「ダイバーシティ＆インクルージョン」「人権」「脱炭素」「生物多様性」「サーキュラーデザイン」の5つのマテリアリティを設定し、事業を通じて社会課題の解決と持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
【参考】
・野村不動産グループ 経営計画 https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/management/plan.html
・野村不動産グループ サステナビリティ https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/
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