農林水産省、エン・ジャパンで「DX推進担当」などデジタル人材の公募を開始

エン株式会社

2025年8月7日 14時05分

エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：越智通勝）は、2025年8月7日（木）より、農林水産省の『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』（https://www.enjapan.com/）を開始しました。当社が運営する採用支援サービスを通じ、「DX推進担当」「システムプロデューサー」「データマネジメント推進スペシャリスト」の3職種を公募します。下記、本プロジェクト概要と農林水産省のコメントを紹介します。

募集詳細・特設ページはこちら　https://www.enjapan.com/project/maff_2508/

プロジェクト概要

生命を支える「食」と安心して暮らせる「環境」を、未来の子どもたちに継承していくことを使命とする農林水産省。食の安定供給、環境保全、農林水産物・食品の輸出促進など幅広い領域の政策を推進する中、注力テーマの一つとなっているのがDX推進です。

近年、農林水産業の現場では高齢化や労働力不足等が深刻化しており、農林水産分野の地方自治体職員等の減少も大きな課題となっています。こうした中、農林水産業を成長産業へと変えていくためには、デジタル技術を活用した生産性の向上や新たな価値創出に加え、農業者や地方自治体職員等の事務負担の軽減などを実現し、生産や経営に注力できる環境をつくることが不可欠です。

そこで同省では、2020年8月にDX推進を担う専門部署「デジタル戦略グループ」を設立。行政手続きのオンライン化や省内システムのクラウド化、省内におけるデータ集計業務の効率化・高度化など様々な取り組みを進めてきました。こうした動きを一層強化するため、今回エン・ジャパン協力のもと専門性を有する人材を広く募ります。

今回募集するのは、行政手続きのデジタル化や業務見直しの推進、データ活用・分析などの企画立案、情報セキュリティ等農林水産省のDX推進全般を担う「DX推進担当（係長級）」、クラウド化を推進し技術支援を行なう「システムプロデューサー（課長補佐級）」、副業という形でデータ利活用推進のための企画・提案・助言を行なう「データマネジメント推進スペシャリスト」の3ポジション。DX推進担当は、正規職員としての公募は今年度が初となります。

これまで培ってきた専門性を活かし、日本の農林水産業を成長産業へと変えていく。志ある方からのご応募をお待ちしています。

農林水産省　コメント

農林水産業の現場では農業者等が減少する中、近年、農林水産分野の地方公共団体職員等も大幅に減少しています。このため、デジタル化による行政手続の効率化、行政データの利活用の高度化など、農林水産行政におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を一層推進することが必要となっています。

農林水産省大臣官房デジタル戦略グループの一員として、ご自身の経験や知識を生かしながら、農業者・食品産業者や地方公共団体職員等の事務負担を軽減し、農業者が生産や経営に注力でき、行政手続等が滞りなく効率的に行なわれる環境づくりに携わっていきたい方のご応募をお待ちしております。

募集要項

・募集職種　　　（1）DX推進担当（係長級）

　　　　　　　　（2）システムプロデューサー（課長補佐級）

　　　　　　　　（3）データマネジメント推進スペシャリスト（副業ポジション）

・応募受付サイト 『ミドルの転職』『AMBI』『エン転職』『エンゲージ』

・応募受付期間　 8月7日（木）～9月3日（水）

・特設ページ　　　https://www.enjapan.com/project/maff_2508/

IT企業から農林水産省に転職した村岡氏（2023年入省）のインタビュー動画も公開しています。

IT企業から「農林水産省」に転職。志望動機は？省庁と民間企業の違いとは？

本プロジェクトにおける当社支援サービス

プレスリリースや特設ページ、Web広告での告知に加え、各求人サイトでの集客支援を実施。『ミドルの転職』『AMBI』『エン転職』『エンゲージ』とターゲットの異なる求人サイトを活用することで、ターゲットへ網羅的に求人を届けます。

採用を通じて社会課題の解決に挑む『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』https://www.enjapan.com/

社会的なインパクトが特に大きい人材採用「ソーシャルインパクト採用」を、エン・ジャパンが全社を挙げて支援するプロジェクトです。中央省庁の幹部候補、自治体の副市長やDX担当、さらにはNGO／NPO・スポーツ団体・志ある企業の中核メンバー……等々、さまざまな募集を「入職後の活躍」までこだわって支援しています。優れた能力を「より良い世の中を作るため」に使いたい方と、より良い世の中を作るために優れた人材の力を必要とする団体を結びつけ、社会の課題解決を加速させていく一大プロジェクトです。

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MAIL：social_impact@en-japan.com　