国内のクレジットカード会社22社と日本クレジットカード協会でフィッシングに関する注意喚起を実施

三井住友カード株式会社

国内のクレジットカード会社22社(参考:別紙「会社概要」)と、日本クレジットカード協会(以下:「JCCA」)は、メールやSMS(ショートメッセージサービス)によるフィッシングの被害を未然に防ぐため、フィッシングに関する注意喚起を2026年11月17日(火)から実施いたします。

1 .背景

2025年のクレジットカード不正利用被害額は510.5億円(前年比▲44.5億円)※1と、前年から減少したものの、依然として高い水準で推移しています。

そのうち、クレジットカード番号盗用による不正利用被害額は475.4億円と、被害全体の大半を占めています。番号盗用被害の大きな要因の一つはフィッシングであり、その手口は日々巧妙化・多様化しています。

このような状況を踏まえ、クレジットカード利用者への継続的なフィッシングに関する啓発活動が引き続き重要となっています。国内のクレジットカード会社10社とJCCAは、昨年、クレジットカード利用者を対象としたフィッシング被害防止のため、共同で啓発活動を実施しました。依然として被害が発生している状況を踏まえ、本年は啓発活動に参画するクレジットカード会社を拡大し、昨年に引き続きクレジットカード利用者へフィッシングに関する注意喚起を実施いたします。

※1 一般社団法人日本クレジット協会調べ

2.具体的な取り組み内容

国内のクレジットカード会社22社のクレジットカードをご利用のお客さまに対し、2026年11月17日(火)からフィッシングに関する注意喚起のメールを送信※2するとともに、各社ホームページやクレジットカード会員サイトに、フィッシングに関する特設ページやバナーを設置するなど等、フィッシング被害防止に向けた啓発活動を行います。

※2 本メールでクレジットカード番号やパスワード、お客さまの個人情報などの登録を求めることはありません。

■国内のクレジットカード会社22社

株式会社アプラス、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.、イオンフィナンシャルサービス株式会社、

auフィナンシャルサービス株式会社、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ、株式会社エポスカード、

株式会社エムアイカード、株式会社オリエントコーポレーション、株式会社クレディセゾン、株式会社ジェーシービー、株式会社セブン・カードサービス、株式会社セブンCSカードサービス、トヨタファイナンス株式会社、

株式会社ビューカード、PayPayカード株式会社、三井住友カード株式会社、三井住友トラストクラブ株式会社、

三菱UFJニコス株式会社、株式会社メルペイ、ユーシーカード株式会社、ライフカード株式会社、

楽天カード株式会社

今後も国内のクレジットカード22社とJCCAは、フィッシングや不正利用に関する理解促進と、被害低減に向けた各種対策に取り組んでまいります。

【別紙】

会社概要

■日本クレジットカード協会について

日本クレジットカード協会は、クレジットカード事業の健全な発展を図るとともに、国民の消費生活の向上と利便に貢献することを目的とし、銀行系クレジットカード会社によって1984年10月に発足した業界団体です。

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会社概要

三井住友カード株式会社

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URL
https://www.smbc-card.com/index.jsp
業種
金融・保険業
本社所在地
東京都江東区豊洲二丁目2番31号 SMBC豊洲ビル
電話番号
03-6634-1700
代表者名
佐々木 丈也
上場
未上場
資本金
340億円
設立
1967年12月