「FIP制度 再エネ事業の法的留意点」と題してTMI総合法律事務所 パートナー 弁護士 深津 功二 氏のセミナーを12月17日(木)にSSKセミナールームにて開催!!
新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2020年12月17日(木)にSSKセミナールーム(港区)にて下記セミナーを開催します。
FIP制度導入と、再エネを用いた新たな事業の法的留意点
~非化石価値取引、コーポレートPPA、アグリゲーション~
と題してTMI総合法律事務所 パートナー 弁護士 深津 功二 氏より再エネ特措法改正、特にFIP制度について説明した上で、改正法の影響、新たなビジネスへの取組みとしての非化石価値取引、コーポレートPPA及びアグリゲーションとその留意点について解説するセミナーを2020年12月17日(木)にSSKセミナールームにて開催!!
~非化石価値取引、コーポレートPPA、アグリゲーション~
と題してTMI総合法律事務所 パートナー 弁護士 深津 功二 氏より再エネ特措法改正、特にFIP制度について説明した上で、改正法の影響、新たなビジネスへの取組みとしての非化石価値取引、コーポレートPPA及びアグリゲーションとその留意点について解説するセミナーを2020年12月17日(木)にSSKセミナールームにて開催!!
<セミナー詳細>
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_20470.html
■開催日時2020年12月17日(木) 午後2時~午後5時
■会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
[重点講義内容]
2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、競争電源ではFIP制度が導入されます。これにより、発電事業者は、電力の市場取引を行うことが求められるとともに、環境価値を活用することが可能となります。
また、地域活用電源では、災害時のレジリエンス強化や地産地消の促進が期待されます。
本セミナーでは、再エネ特措法改正、特にFIP制度について説明した上で、改正法の影響、新たなビジネスへの取組みとしての非化石価値取引、コーポレートPPA及びアグリゲーションとその留意点について解説します。
1.再エネ特措法の改正
(1)競争電源-FIP制度
(2)地域活用電源
(3)廃棄等費用積立
(4)認定の失効
2.再エネ特措法改正の影響
(1)電力の市場取引
(2)環境価値
(3)計画値同時同量、インバランスコスト
(4)地域活用電源の自家消費、地域消費
3.再エネ発電事業に関わるビジネス
(1)非化石価値取引
(2)コーポレートPPA
Ⅰ.フィジカルPPA
Ⅱ.バーチャルPPA
(3)アグリゲーション
Ⅰ.需要側のアグリゲーション
Ⅱ.発電側のアグリゲーション
4.質疑応答/名刺交換
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@SSK21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_20470.html
■開催日時2020年12月17日(木) 午後2時~午後5時
■会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
[重点講義内容]
2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、競争電源ではFIP制度が導入されます。これにより、発電事業者は、電力の市場取引を行うことが求められるとともに、環境価値を活用することが可能となります。
また、地域活用電源では、災害時のレジリエンス強化や地産地消の促進が期待されます。
本セミナーでは、再エネ特措法改正、特にFIP制度について説明した上で、改正法の影響、新たなビジネスへの取組みとしての非化石価値取引、コーポレートPPA及びアグリゲーションとその留意点について解説します。
1.再エネ特措法の改正
(1)競争電源-FIP制度
(2)地域活用電源
(3)廃棄等費用積立
(4)認定の失効
2.再エネ特措法改正の影響
(1)電力の市場取引
(2)環境価値
(3)計画値同時同量、インバランスコスト
(4)地域活用電源の自家消費、地域消費
3.再エネ発電事業に関わるビジネス
(1)非化石価値取引
(2)コーポレートPPA
Ⅰ.フィジカルPPA
Ⅱ.バーチャルPPA
(3)アグリゲーション
Ⅰ.需要側のアグリゲーション
Ⅱ.発電側のアグリゲーション
4.質疑応答/名刺交換
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TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp
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テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
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