アカデミア・企業が街を活用し、研究・実証・事業化を一気通貫で実現 三井不動産と事業共創カンパニーRelicが柏の葉共創機構を設立
～10年で100の大志ある事業創出を目指す、産業デベロッパーのモデル都市へ～
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本リリースのポイント |
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●三井不動産と5000社以上の新規事業開発を支援してきたRelicは業務提携契約を締結。両社の専門メンバーが出向し、プロジェクトチーム「柏の葉共創機構」をUDCKタウンマネジメントに設立。 ●これまで推進してきた共成長プログラム「CO-GROWTH」等の取り組みを発展的に再編し、新産業創造に向けたアクションブランド「CO-GROWTH」※1として統合的に展開。 ●柏の葉スマートシティという街単位の共創環境（ハード/コミュニティ）と新規事業開発機能(ソフト/プログラム)を、完全に統合し、事業化までの一気通貫の仕組みを実装する、国内でも先進的な取り組み。 ●日本トップレベルのシーズから事業を継続的に創出し、柏の葉スマートシティにおいて産業が生まれ産業が集積する循環の形成を目指すとともに、今後10年で100の大志ある事業創出・事業集積を目指す。 |
今般、柏の葉スマートシティにおいて20年にわたり街づくりを進めてきた三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田俊、以下「三井不動産」）と全国各地で5000社以上の新規事業開発を支援してきた株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗/代表取締役CTO：大庭亮、以下「Relic」）は、業務提携契約を締結し、柏の葉スマートシティという街単位の共創環境（ハード/コミュニティ）と新規事業開発機能(ソフト/プログラム)を、完全に統合し、新産業創造に向けたアクションブランド「CO-GROWTH」として展開します。
これに伴い、公民学で街づくりを推進する一般社団法人 UDCK タウンマネジメント（本社：千葉県柏市、代表理事： 山本有、以下「UDCK タウンマネジメント」）の中に、柏の葉スマートシティ（千葉県柏市）における新産業創造・産業集積を加速するため、「柏の葉共創機構」（以下「本共創機構」）を設立します。
柏の葉スマートシティではこれまでも、「実証の場の提供」「街の多様なプレイヤーとの共創」を推進してきました。近年は、三井リンクラボ柏の葉等の賃貸ラボへの企業集積に加え、大企業の研究拠点も進出しており、ライフサイエンスやハードテックの分野での産業集積・コミュニティ形成が進んでいます。
本取り組みを通じて三井不動産は、産業の創出・育成までを担う「産業デベロッパー」としての取り組みを推進してまいります。また、柏の葉スマートシティをモデルに、イノベーションが生まれ続ける都市の実現と、その展開を図ります。
■本共創機構の基本的なアクションについて
本共創機構では、域内・域外の事業アイデア・事業に対して、以下4つの基本的アクションを統合的に実行します。また、個別プロジェクトの事業化を推進するだけでなく、地域で生まれる事業や地域のプレイヤーを中心に、テーマ別に「案件創出→実証→評価→導入・横展開」を連続運用することで柏の葉における新産業創造・産業集積の好循環を段階的に推進します。
アクション1 「生む」
柏の葉スマートシティに立地する国立大学法人東京大学、国立大学法人千葉大学、国立研究開発法人 産業技術総合研究所などと連携し、研究者や学生の技術シーズを発掘し、研究成果を事業化する仕組みを新規で実装します。
アクション2 「呼ぶ」
Relicの5000社におよぶネットワークと三井不動産の数千社におよぶネットワーク、ベンチャー共創事業およびCVCに関連するネットワークを活用し、街全体が実証フィールドであり試しやすい場である柏の葉の魅力を訴求することで、国内外のスタートアップや大手企業の事業開発や実証を誘致します。また、地域で生まれる事業と地域外の事業との接続を必要に応じて行います。
アクション3 「試す」
現行の共成長プログラム「Co-Growth」においても、複数の企業との共創が進んでいます。一気通貫の実証支援を実施し、規制調整、実証場所の確保、生活者目線のフィードバック、データ取得支援など、実証に必要なあらゆる支援を最短最速で包括的に提供します。
アクション4 「育てる」
新規事業開発に実績のあるRelicの強みも活かし、事業仮説の構築および検証、販路・協業先拡大、資本政策・資金調達支援、さらには出資機能まで、事業の成長段階に応じた切れ目のない支援を行います。
■今後の取り組み
本共創機構では、（1）アカデミア発スタートアップ創出に向けたプログラム、（2）テーマ別の実証テーマの募集・組成、（3）大企業・スタートアップの共創案件の受け入れ等を順次開始します。研究者・学生の方、実証を希望するスタートアップ/企業の方は、下記お問い合わせ先よりご相談ください。
（1）については、先行して、2025年11月より東京大学柏キャンパスにおいて東京大学新領域創成科学研究科とも共催で起業セミナーを実施し、「ZERO1000 Ventures for Kashiwanoha」を柏の葉地域で提供し、既に数件の事業化支援を開始しています。
これらのプロジェクト拠点として、2026年1月に柏の葉キャンパス駅前に竣工したハードテックラボ「KOIL BASE」に2026年度上期に開設します。
柏の葉共創機構プロジェクトサイト：https://co-growth.udcktm.or.jp
■柏の葉スマートシティが注力する産業クラスターテーマ（例）
本共創機構は、クラスター化が先行するライフサイエンス分野については、既に集積が進む専門領域のプレイヤーを支えるとともに、新規プレイヤーの呼び込みを行う等の取り組みを推進します。その他のテーマについては、個別テーマの事業化や社会実装の推進に加え、クラスターテーマの形成等にも積極的に取り組んでいきます。
１）ライフサイエンス／創薬／医療機器／がん領域／再生医療／ヘルスケア
国立研究開発法人国立がん研究センター東病院、先端医療開発センターを核として、すでに再生医療分野等さまざまな取り組みや企業との連携プロジェクトが加速しており、ライフサイエンスクラスター化が進捗しています。
２）フードテック／バイオテック／アグリテック（植物工場等）
千葉大学や特定非営利活動法人植物工場研究会等の知見・ネットワークにより、千葉大学の敷地や共同研究施設を中心に研究開発が行われており、クラスター形成が開始しています。
３）AIロボティクス／ハードテック／ものづくり／機器開発／素材／半導体
東京大学等のアカデミア、新規で立地が進む大企業、地元モノづくり企業、ハードテックラボ「KOIL BASE」等が集積し、クラスター形成の機運が高まっています。
４）環境／エネルギー／脱炭素
柏の葉スマートシティでは、以前より環境共生を軸に、エネルギーマネジメントや需要制御、分散型エネルギー等の取り組みを実装してまいりました。今後も脱炭素社会の実現に向けて、クラスター形成を図ってまいります。
５）モビリティ／都市交通／自動運転
柏の葉スマートシティでは、以前より自動運転や走行中給電等の先進的なモビリティ施策に取り組んでまいりました。今後は、大学・企業との連携やモビリティフィールドの活用を通じて、データ連携と都市交通の高度化を推進し、クラスター形成を図ってまいります。
■関係者からのコメント
三井不動産株式会社 イノベーション推進本部 柏の葉街づくり推進部 グループ長 兼 一般社団法人UDCKタウンマネジメント 新産業創造部長 光村 圭一郎
三井不動産は柏の葉スマートシティにおいて「健康長寿」「環境共生」とともに「新産業創造」を中心的テーマと定め、イノベーションや新たな事業を生み出すためのさまざまな環境や仕組みを整えてきました。昨年には、柏の葉スタートアップとして初めてフラー株式会社が上場を果たすなど、土壌は確実に豊かになり、芽が出始めています。柏の葉共創機構は、これまでの流れをさらに強化・発展させるための挑戦です。Relicという力強いパートナーに加え、地域に集積するアカデミアや大企業、スタートアップ、多くの支援者等とともに邁進していきます。
株式会社Relic 執行役員 ディープテックイノベーションセンター長
兼 一般社団法人UDCKタウンマネジメント 新産業創造部 金子 佳市
柏の葉は、研究、実証、事業化までを一気通貫でつなげられる、国内でも極めて稀有なポテンシャルを持つ街です。今回、三井不動産様とRelicが連携し、UDCKタウンマネジメント内に「柏の葉共創機構」を設立できることを、大変嬉しく、また大きな責任をもって受け止めています。優れた技術や研究成果は、それだけでは産業になりません。挑戦する人がいて、試せる場があり、育てる仕組みがあって初めて、社会実装と産業集積が前に進みます。本共創機構では、柏の葉という街そのものを共創の基盤とし、「生む」「呼ぶ」「試す」「育てる」を連続的に実装することで、日本トップレベルの新産業創造を本気で実現してまいります。この街から、日本の未来を支える事業を生み出す。その挑戦を、皆様とともに力強く前進させてまいります。
■賛同コメント
国立大学法人東京大学大学院 新領域創成科学研究科産学共創推進室室長 割澤 伸一
東京大学 大学院新領域創成科学研究科は、柏の葉における地域連携、社会貢献に向けたシンポジウムの開催や、企業と研究者の交流イベントなどを通じて、柏の葉エリアにおけるイノベーション創出と地域連携に注力してまいりました。今回設立される『柏の葉共創機構』が掲げる『生む・呼ぶ・試す・育てる』という一連のアクションは、アカデミアの研究者や学生が持つ『知』を社会の価値へと変換するプロセスを強力に後押しするものです。この新たな枠組みにより、柏の葉から日本、そして世界を支える新産業が次々と生まれるエコシステムがより一層強固なものになることを期待しております。
柏の葉ライフサイエンス協議会会長 土井 俊彦
アカデミアから生まれる優れた研究成果や技術シーズを社会実装や事業化へとつなげていくためには、産業界がその強みを活かし、実証や事業化を支援していくことが重要です。また、アカデミアの枠を越え、民間の力も加わることで、研究から社会実装・事業化までを支えるエコシステムがより一層充実していくことが期待されます。本共創機構は、アカデミア集積のエリアの強みを活かしながら、様々な分野を横断しながら研究から実証、事業化までを一体的に推進する枠組みとして、大きな意義を持つものと考えています。
※柏の葉ライフサイエンス協議会とは：柏の葉エリアの公民学で組成されるライフサイエンスクラスター化を目的とした組織体
■株式会社Relicについて
Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」として、世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、 総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」を統合的に展開しています。新規事業開発の支援や共創において国内シェアNo.1（※）を誇り、これまで日本を代表する大企業を中心に5,000社以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、唯⼀無⼆の価値と意義、そして業界トップの規模や成⻑を実現しているリーディングカンパニーです。27社・350名以上が連なり売上高100億円を突破したRelicグループの中核として、全国18都道府県の拠点から、日本全国での新規事業開発支援・共創を実現しています。
※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト
https://relic.co.jp/press-release/54696/
■三井不動産株式会社について
https://www.mitsuifudosan.co.jp/
三井不動産は、社会・経済のパラダイムの転換期において、「場」や「コミュニティ」を提供する「プラットフォーマー」として、企業や社会、それを構成する人々の英知を結集させ、新産業に貢献してまいりました。2024年4月には新グループ長期経営方針のもと、不動産領域を超えた新領域の探索を事業戦略に掲げイノベーション推進本部を新設し、イノベーション創出や新産業創造への貢献に向けた取り組みを行っています。柏の葉スマートシティでは公民学で連携し、生涯健康で暮らせるエリア、新たな医療産業が生まれ育つエリアの実現を目指し、事業活動を展開しています。
■一般社団法人UDCKタウンマネジメントについて
https://www.udcktm.or.jp/index.html
プラットフォームとしての任意団体「柏の葉アーバンデザインセンター（UDCK）」を母体としつつ、法人格を持つ団体として、公共空間の管理運営を担う法人組織を設立。「都市再生推進法人」の指定を受け、 UDCK 全体の活動と一体性を保ちながら、柏の葉の街づくりを支えています。
■三井不動産グループのサステナビリティについて
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】
・「グループ長期経営方針」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/
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