兵庫県、尼崎市、丹波市、国立情報学研究所、京都大学大学院情報学研究科と「LINEを活用した社会課題解決手法の研究に関する連携協定」を締結

今後、共同で「LINE」を活用した自動対話プログラムの開発を通じ、社会課題の解決を目的とした実証研究を実施

LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、兵庫県（知事：井戸 敏三）と尼崎市（市長：稲村 和美）、丹波市（市長：谷口 進一）、国立情報学研究所（NII、所長：喜連川 優、東京都千代田区）、京都大学大学院情報学研究科（科長：中村 佳正）と、「LINE」を活用した社会課題の解決に取り組むべく、「LINEを活用した社会課題解決手法の研究に関する連携協定」を本日締結いたしましたので、お知らせいたします。

LINEはNIIと、昨年11月27日に、研究の発展や研究開発業務の強化を図るための共同研究に関する覚書の締結＊1を発表しました。そして、「Robust Intelligence（ロバストインテリジェンス）」と「Social Technology（ソーシャルテクノロジー）」を主軸とした社会課題解決のための強靱(きょうじん)な知識基盤の研究のために、2018年4月1日より共同研究部門「ロバストインテリジェンス・ソーシャルテクノロジー研究センター（Center for Robust Intelligence and Social Technology, 略称 CRIS）」を設置しています。同研究センターの研究プロジェクトとして、京都大学大学院情報学研究科 黒橋禎夫教授の主導による、「LINE」を活用した社会課題手法の研究を実施すべく、今回の協定締結の運びとなりました。尼崎市、丹波市はNIIとLINEの共同研究プロジェクトに自治体として初めて参画いただく形となります。

＊1覚書締結に関するプレスリリース：https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2017/1954

本研究プロジェクトでは、市のホームページなど既存のサービスからの情報をベースに、AIを活用して、「LINE」上で市民からの、子育てや防災などの市政情報に関する問い合わせに対話型で即座に回答するシステムの開発を進めます。更には、問い合わせ履歴を解析して潜在的ニーズを把握し、住民サービスの向上や地域の活性化に資する新たなサービスの創出にも役立てていきます。

なお、本プロジェクトでは、参画いただく両市の市民の皆様の声を対話プログラムとサービス機能向上に役立てていきます。そのため、本実証実験開始にあたって、広く実証実験参加者を募る予定です。

＜「LINEを活用した社会課題解決手法の研究に関する連携協定」概要＞

■目的
「LINE」を活用した自動対話プログラムの開発を通じて社会課題の解決に寄与すること

■実施予定内容
・住民サービスの向上や地域の活性化に資する新たなサービスの創出
・社会課題の解決に資する人工知能の開発

■実証研究期間
平成30年４月12日から平成31年３月31日

■自動対話プログラムイメージ
1．LINE上で、市民が、例えば、休日の戸籍の届出ができるかを知りたいと思った際に、テキスト入力やスマートフォンの音声入力機能を使い、「休みの日に戸籍の届けを出せますか」と問いかける。

2．問いを受けて、自動対話プログラムがユーザーの質問に対し、事前に作成したシナリオに基づきつつも、意図推定の技術により、ユーザーの質問とシナリオとの間の言葉のずれを吸収しながら回答を返す。

3．従来から両市が行ってきたLINE＠での市民への情報発信サービスはこのアカウントでも継続し、情報発信内容に関する問い合わせに対しても対話可能とする予定。

LINEトーク画面イメージ

LINEでは、コーポレートミッションである「CLOSING THE DISTANCE」のもと、世界中の人と人との関係性はもちろん、様々な情報やサービス、モノとの距離を縮め、心地よい関係性を創出することを目指しております。本協定を通じても、LINEが地方自治体と生活者との距離を縮める存在となることを目指し、LINEを通じてユーザーの生活をより便利に、そして人と社会のつながりをもっと豊かにしてまいります。