単身高齢世帯の住み替えを支援 居住サポート住宅への家賃補助を開始

豊中市は、令和8年(2026年)10月から、単身高齢世帯の住み替えを支援するため、居住サポート住宅の家賃補助事業を開始します。居住サポート住宅は、安否確認や見守り、福祉サービスへのつなぎなど入居者の生活を支えるサポートを提供する住宅です。

本事業では、要件を満たす居住サポート住宅について大家が家賃を減額した場合、その減額分を補助することで単身高齢世帯の居住費負担を軽減します。あわせて、居住サポート住宅の認定取得を促進し、高齢者が安心して暮らせる民間賃貸住宅の供給拡大につなげます。本事業は関西初の取組みとなります。

居住サポート住宅に対する家賃補助事業の概要

事業開始	令和8年(2026年)10月1日
補助対象者	大家（居住サポート住宅の認定事業者）
対象住宅	市の認定を受けた居住サポート住宅（家賃月額６万５千円以下）
主な入居者要件	・65歳以上の単身者（住宅扶助を受けている人を除く） ・居住サポート住宅認定事業者が提供する３つのサポート（安否確認・見守り・福祉へのつなぎ）を受ける人 ・月収　158,000円以下（公営住宅法に基づき、年間所得金額の合計から扶養控除等の控除額を差し引き、12で除した額）　　ほか
補助内容	大家に対し、居住サポート住宅に新たに入居する単身高齢者への家賃減額分を補助。補助額：月額上限２万円／戸
補助期間	最長25年
R8補助件数	20件

※居住サポート住宅は、住宅セーフティネット法の改正により令和7年(2025年)10月に創設された制度です。

詳しくは、市ホームページをご覧ください。

https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kurashi/jutaku/registration/yachinhozyo.html