国土交通省、エン・ジャパンで事務系総合職を公募

自動車メーカー出身の中途入省者・山道氏の特別インタビュー記事も公開

エン・ジャパン

2025年8月28日 10時39分

エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：越智通勝）は、2025年8月28日（木）より、国土交通省の『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』（https://www.enjapan.com/）を開始しました。当社が運営する採用支援サービスを通じ、総合職（事務系）の公募をサポートします。同公募にあたり、中途入省者山道氏の特別インタビュー記事を『AMBI』サイト上にて公開。下記、本プロジェクト概要と国土交通省のコメントも紹介します。

募集詳細・特設ページはこちら　https://www.enjapan.com/project/mlit_2025/

特別インタビュー記事はこちら　https://en-ambi.com/featured/1634/

プロジェクト概要

防災、交通、物流、海事、航空、気象など、幅広い領域を所掌する国土交通省。「国民の命と暮らしを守る」という使命のもと、少子高齢化に伴う人口減少や地域交通インフラの維持困難化、災害の激甚化や地球温暖化の進行、デジタル化による産業構造変化など、多くの課題や変化に挑んでいます。

社会情勢が複雑化・多様化する中、同省では多様なバックグラウンドを持つ職員の採用に注力。これまでも様々な業界の出身者を迎え入れ、組織の強靭化を図ってきました。こうした動きをさらに強化するため、今回エン・ジャパン協力のもと、民間出身者を広く募ります。

本プロジェクトでは、事務系および技術系の2つの採用枠で「総合職」を公募。いずれも政策立案などに携わりながら、ジョブローテーションを経て影響力を高めていくことが期待されています。幅広い領域を所掌する国土交通省だからこそ、多様な専門性を活かせるフィールドが広がっています。

より多様な人材を募るべく、いわゆる国家公務員試験（教養試験などの筆記試験）を介さず、一般企業に近い形で選考を実施。また、時期の関係で応募が難しい候補者がいることなどを考慮し、通年で募集します（今後予定している公募時期は事務系が11月・1月、技術系が10月。時期や募集職種は変動可能性あり）。

変化し続ける社会課題に挑み、日本のインフラ、そして国民のくらしを支える。そんな志ある方からのご応募をお待ちしています。

国土交通省　コメント

国土交通省は、国民の豊かな暮らしを支えるとともに、我が国の経済を活性化させるため、交通、観光、まちづくり、防災、インフラ海外展開などの分野で多様かつ具体的なアプローチで社会課題に取り組んでいます。

一方、人口減少や気候変動への対応等、社会情勢も複雑化・多様化している中、多様なバックグラウンドを持った職員の視点を組織に組み込み、新たな価値を創出していくことが一層重要となります。

私たちは、中央官庁の先駆けとして、15年ほど前から経験者採用を行なってきましたが、近年はさらに採用後のフォローも含めた受け入れを強化しています。困難な時代だからこそ、既存の枠組みに縛られず、変革に取り組んでいきたいという熱意ある方のご応募をお待ちしています！

募集要項

・募集職種　　　　総合職（事務系）

・応募受付サイト　『ミドルの転職』『AMBI』『エン転職』『エンゲージ』

・応募受付期間　　8月28日（木）～9月24日（水）

　※上記は『ミドルの転職』『AMBI』『エン転職』『エンゲージ』内での受付期間です。

・特設ページ　　　https://www.enjapan.com/project/mlit_2025/

IT企業から国土交通省に転職した大久保氏（2024年入省）のインタビュー動画も公開しています。
【転職体験談】IT企業から「国土交通省」へ。営業職からのキャリアチェンジ。

本プロジェクトにおける当社支援サービス

プレスリリースや特設ページ、Web広告での告知に加え、各求人サイトでの集客支援を実施。『ミドルの転職』『AMBI』『エン転職』『エンゲージ』とターゲットの異なる求人サイトを活用することで、ターゲットへ網羅的に求人を届けます。

採用を通じて社会課題の解決に挑む『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』https://www.enjapan.com/

社会的なインパクトが特に大きい人材採用「ソーシャルインパクト採用」を、エン・ジャパンが全社を挙げて支援するプロジェクトです。中央省庁の幹部候補、自治体の副市長やDX担当、さらにはNGO／NPO・スポーツ団体・志ある企業の中核メンバー……等々、さまざまな募集を「入職後の活躍」までこだわって支援しています。優れた能力を「より良い世の中を作るため」に使いたい方と、より良い世の中を作るために優れた人材の力を必要とする団体を結びつけ、社会の課題解決を加速させていく一大プロジェクトです。

プロジェクト参画のご相談、取材・セミナーの登壇依頼などお気軽にお問合せください。
MAIL：social_impact@en-japan.com　