コンサート・ミュージカル・演劇・スポーツ界で連携、高額転売問題の解決に向けたフォーラムを開催

写真左より、浮島智子文部科学副大臣、文化芸術振興議員連盟の伊藤信太郎事務局長、ACPCの中西健夫会長、日本2.5次元ミュージカル協会の松田誠代表理事、川崎フロンターレの藁科義弘代表取締役社長、帝国劇場の阿部聖彦支配人、ミクシィの奥田匡彦取締役執行役員統括管理本部長


一般社団法人コンサートプロモーターズ協会、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟、コンピュータ・チケッティング協議会の音楽関連4団体が、11月7日、フォーラム『チケット高額転売の現状と規制法案を語る』（会場：衆議院第2議員会館）を、文化芸術推進フォーラムと共同で開催した。
当日は文化芸術振興議員連盟の伊藤信太郎事務局長の司会で、チケット転売問題を協議。中西健夫ACPC会長より、コンサートにおける高額転売対策の経緯が語られ、ライブ・エンタテインメント議員連盟の平将明幹事長代理は、チケットの不正転売規制法案の内容と、今国会での法案提出に向けた取り組みを説明。チケットの高額転売はコンサートに留まらず、日本2.5次元ミュージカル協会の松田誠代表理事、川崎フロンターレの藁科義弘代表取締役社長、帝国劇場の阿部聖彦支配人からも、チケット高額転売の深刻化が伝えられました。また、個々の企業での転売対策には限界があり、ユーザー保護のために高額転売の法規制を求める声も多く聞かれた。
ミクシィの奥田匡彦取締役執行役員統括管理本部長は、同社が以前運営していたチケット転売サイト「チケットキャンプ」が高額転売の温床となったことを謝罪。今後はサービス運営を通して得たデータを活用し、ライブ産業に貢献する意向が述べられた。
また、中西健夫ACPC会長より、ライブ産業にはチケット高額転売以外にも多くの課題が存在すること、そしてライブ産業の課題解決と、日本の芸術文化のさらなる発展を目標に、文化行政の機能強化を求めた「文化省の創設」への協力に取り組むことも語られた。
今後も各方面との連携を図り、ユーザー保護と産業の健全な発展に資する取り組みが期待される。