2024年度の「出版社」倒産、前年度から1.8倍に　コロナ禍以降の低水準期から増加局面へ

「出版社」の倒産動向（2024年度）

株式会社帝国データバンクは「出版社」の倒産発生状況について調査・分析を行った。

SUMMARY

2024年度に発生した出版社の倒産は3１件、前年度（17件）の約1.8倍となった。２０２０年度以降20件を下回る低水準が続いていたが、ここにきて増加の兆しが見え始めている。ペーパレス化や電子書籍の普及、ネット専業メディアの台頭の影響を受け、雑誌の休刊・廃刊が相次ぐなど出版業界の事業環境は悪化の一途を辿っており、小規模事業者を中心に破綻が相次いだ。

集計期間：2024年4月1日～2025年3月31日まで

集計対象：負債1000万円以上・法的整理による倒産

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出版社の倒産は過去10年で最多水準へ 

 2024年度の出版社の倒産は31件となり、前年度（17件）の1.8倍に増えた。2020年度以降は20件を下回る低水準が続いていたが、2015年度以来9年ぶりに30件を上回り、増加の兆しが見え始めている。

 

この20年、ペーパレス化、デジタル化が進んだほか、スマートフォンの浸透で電子書籍が普及。また、ＳＮＳや動画配信サービスなどで多くの情報が発信され、情報をオンラインで手軽に入手できるようになり紙媒体の需要が大幅に落ち込んでいた。加えて、少子化の影響により副教材や主に大学生が使用する専門書を取り扱う出版社などは、廃業・清算が選択肢として出てきていると聞かれる。

 

近年は、紙やインクの価格が高騰し、製造コストが上昇。需要減のなか、わずかな利益で事業を続けている出版社が増えている。実際に出版社の2023年度の業績をみると、36.2％が「赤字」となり、過去20年で構成比が最大となったほか、減益を含めた「業績悪化」は6割を超えた。

 

今後については、少子高齢化による読者の減少や雑誌出版においてはオンライン広告の普及により広告出稿も少なくなるなか、紙・インクなどの価格上昇、人件費の増加も加わり、事業環境はさらに悪化していくことが懸念される。印刷や書籍小売など周辺業界も厳しい環境が続くことが予想され、デジタル化への対応ばかりでなく、DX、IT化を進めて生産性、流通形態の再編を図るなど、抜本的な対策が急がれる。