名鉄バスの「セントレアリムジン」でクレジットカードやデビットカード等のタッチ決済による乗車を2024年11月より開始します
~完全キャッシュレスバスでの実証運行開始~
名鉄バス株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:瀧 修一)、三井住友カード株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大西 幸彦)、株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:二重 孝好)、レシップ株式会社(本社:岐阜県本巣市、代表取締役社長:杉本 眞)、QUADRAC株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:高田 昌幸)、は2024年11月1日に、名古屋市内と中部国際空港を結ぶ空港バス、セントレアリムジン(伏見・栄⇄中部国際空港)において三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用した、タッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)や、カードが設定されたスマートフォン等による乗車サービスを開始することを、発表します。
今回の取り組みにより、既存の交通系ICカードに加え、お手持ちのタッチ決済対応のカードや、カードが設定されたスマートフォン等でもスムーズにバスにご乗車いただけるようになります。これにより、交通系ICカードをお持ちでない訪日外国人利用者を中心に幅広くお客様の利便性向上を図るとともに、一部の車両では完全キャッシュレスバスでの実証運行に向けた取り組みを推進してまいります。
詳細は次ページのとおりです。
【概要】
■乗車方法
お手持ちのタッチ決済対応のカード(クレジット・デビット・プリペイド)や、カードが設定されたスマートフォン等を、専用リーダにタッチすることで、そのまま乗車(降車)いただけます。
■対象路線
セントレアリムジン(伏見・栄⇄中部国際空港)
■開始時期
2024年11月1日
■決済ブランド
Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯
※Mastercard®については、順次追加予定
■各社役割
名鉄バス株式会社 |
プロジェクト統括、バスの運行、タッチ決済対応設備の整備、タッチ決済を活用した企画の実施 |
三井住友カード株式会社 |
キャッシュレス決済導入支援、steraプラットフォーム提供 (stera transit) Visa、銀聯のキャッシュレス決済の導入支援および認知プロモーション |
株式会社ジェーシービー |
キャッシュレス決済導入支援、JCBおよびAmerican Express、Diners Club、Discoverのタッチ決済に関するソリューション提供・認知プロモーション |
レシップ株式会社 |
キャッシュレス決済用端末およびシステムの開発・提供 |
QUADRAC株式会社 |
交通事業者向け決済および認証に関するSaaS型プラットフォーム “Q-move”の提供 |
【参考】
■タッチ決済履歴確認方法
QUADRACのQ-moveサイトにアクセスし、マイページの会員登録手続きが完了しますと確認可能です。
<Q-moveサイト>https://q-move.info/
<Q-moveサイトのご利用イメージ>
■タッチ決済について
タッチ決済は、国内外で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。対応の端末にタッチ決済対応のカード(クレジット・デビット・プリペイド)または、カードが設定されたスマートフォン等をタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要(※)で、スピーディーかつ安心・安全にお支払いが完了します。ご利用頂ける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設等の店舗だけでなく、公共交通機関への導入も進むなど、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。
※一定金額を超えるお支払いは、カードを挿入し暗証番号を入力するか、サインによる本人確認が必要となります。
■stera transit について
決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス導入に際した課題を解決するため、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲートおよびVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォームです。「stera transit」は、「stera」の決済プラットフォームと国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用した公共交通機関向けソリューションです。現金・事前チャージの必要がないという消費者の「利便性向上」に加え、「感染症予防対策」「インバウンド受け入れ環境の整備」「地域のキャッシュレス決済促進」など、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されます。また、「stera transit」の技術は、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できます。今後も、全国各地で導入を予定しております。
▶PDF版プレスリリースはこちら
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像