令和6年能登半島地震被災地への支援について（第6報）

クレディセゾンとの協同支援に関するお知らせ

株式会社ニトリホールディングス

2025年6月30日 11時00分

令和6年度能登半島地震により被災された方々へ、心よりお見舞い申し上げます。

株式会社ニトリ（本社：札幌市北区代表取締役会長兼社長：似鳥昭雄以下：ニトリ）は、株式会社クレディセゾン（本社：東京都豊島区代表取締役兼社長執行役員COO：水野克己以下：クレディセゾン）と協同し、発災後1年半にわたり継続した支援をおこなってまいりました。

この協同支援枠組みにより、延べ189か所の仮設住宅や避難所、物資拠点等へ総点数29,705点、総額１億2,000万円分の支援物資の寄贈をおこなうことができました。

震災発生以降、仮設住宅の建設をはじめ、復旧・復興に向けた様々な取り組みが進められてきました。中でも、仮設住宅団地内に設置された「集会所」は、入居者の皆様がコミュニケーションを図り、孤立を防ぐための重要な役割を担う施設として位置づけられています。ニトリはこの枠組みにおいて、石川県および被災自治体等と連携し、仮設団地の完成に合わせて、入居者の皆様や集会所へ布団、家具、家電などの支援物資をお届けしてまいりました。

地震発生から約1年半が経過した現在も、多くの方が仮設住宅での生活を余儀なくされています。お届けした支援物資が、集会所で開催されるイベントや各種活動において活用されることで、被災された皆様の孤立防止や心のケアの一助となることを、心より願っております。

クレディセゾンとニトリの協同支援枠組みについて

ニトリグループはこれまでも、暮らしのインフラ企業として、被災地での早期営業再開や、被災地支援をおこなってまいりました。このようなニトリグループの支援姿勢や対応に対し、クレディセゾンにおいても被災地支援への想いが一致したことから、業界の垣根を越えた被災地支援の枠組みの構築にいたりました。本枠組みでは、クレディセゾンのカード会員様より寄付いただいた約6,000万円に加え、クレディセゾンから2,000万円、ニトリから4,000万円をそれぞれ寄付し、総額1.2億円分の物資支援をおこないました。