【サステナビリティ】CDP「気候変動」で最高評価「Aリスト」に選定

グループで温室効果ガス削減に取り組み、脱炭素社会の実現を目指す

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：竹内啓）は、２月６日、国際的な非営利団体であるＣＤＰ※１より、「気候変動」分野における透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが認められ、２０２３年度、最高評価の「Ａリスト」企業に選定されました。
当社グループは、環境課題への取り組みを「企業価値を高めるもの」として捉え、当社グループの目指す姿を明確にするため、２０２０年に、中長期環境目標「ＤＡＩＴＯ 環境ビジョン２０５０」を策定し、それを軸とした戦略、目標を設定しています。
※１　２０００年に英国で設立。世界主要企業の環境活動に関する情報を収集・分析・評価し、結果を機関投資家向けに開示することで、企業の環境情報開示と環境活動の促進を目指す国際環境非営利団体

＜ポイント＞　　

• CDP「気候変動」の分野において透明性とリーダーシップが認められ、「Aリスト」に選定

• 環境配慮型住宅の普及やサプライヤーとの協働など、気候変動に関する取り組みを実施

• ＣＤＰについて

ＣＤＰは、企業の温室効果ガス排出削減および気候変動戦略に関する世界有数のESG評価機関で、世界の時価総額上位の企業を対象に温室効果ガス排出削減活動や気候変動緩和対策の取り組みの評価と情報開示を行っています。 この度、当社が認定を受けた「気候変動」分野での「Ａリスト」は８段階（A、A-、B、B-、C、C-、D、D-）評価のなかの最高評価となっており、２０２３年度は世界の２３,２０２の企業の中から、日本では１０９の企業が選定されました。

• 当社グループの気候変動に関する取り組み

当社グループは、２０２３年４月にコミットメントを表明した温室効果ガス削減目標において、ＳＢＴ（Science Based Targets)※２イニシアチブより「ＳＢＴネットゼロ」の認定を取得しています。
当社グループの温室効果ガス排出量のうち、８割を超えるのが「当社グループが建築した賃貸住宅に、入居者様が３５年間暮らした場合のエネルギー消費に伴う排出」です。入居者様の暮らしから排出される温室効果ガスを削減することが、当社グループの温室効果ガス排出量の削減目標達成に直結するため、ＺＥＨ賃貸住宅やＬＣＣＭ住宅などの環境配慮型住宅の普及を促進し、排出量の削減を目指しています。また、サプライヤーとの協働、社用車のＥＶ化、事業活動での再生可能エネルギー導入促進など、社内外で脱炭素に向けた取り組みを進め、２０５０年ネットゼロ目標の着実な達成を目指します。
※２　パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標

   　＜関連ニュースリリース＞

  ●  【サステナビリティ】温室効果ガス削減目標で「ＳＢＴネットゼロ」認定を取得（２０２４年２月１日）　　　　

　　　　　https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2024/release_sbt_20240201.html

  ● 　【環境経営】ＣＤＰ「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定（２０２３年３月１５日）

　　　　　https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2023/release_cdp_supplier_0315.html

• 代表取締役社長執行役員　竹内啓　コメント

「この度はＣＤＰ気候変動においてAリストに選定されたことを、大変光栄に思います。当社グループでは『事業活動による気候危機への対応』をマテリアリティ（重要課題）に設定しています。現在、ＳＢＴネットゼロ認定を取得し、『２０３０年までに２０１７年度比で５５％の温室効果ガスを削減し、２０５０年までにネットゼロを達成する』という目標に向け、さまざまな取り組みを進めています。
特に、当社の主力事業である賃貸住宅の販売を通じて脱炭素化に貢献するため、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）や、ＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅といった環境配慮型賃貸住宅の開発・販売・普及にいち早く取り組んできました。さらに、ＲＥ１００達成に向けた再エネ普及、ＥＰ１００達成に向けたＥＶ導入促進、スコープ３削減に向けたサプライヤー企業様との連携なども推進しています。
今後も住まいと暮らしを提供する企業として、温室効果ガス削減の取り組みを通じ、脱炭素社会の実現を目指してまいります。」

• CDP　CEO／シェリー・マデーラ　コメント

環境情報の透明性の向上に一歩を踏み出し、それを加速させ、２０２３年のＡリスト※３に選定された企業の皆様、おめでとうございます。素晴らしいことに、２０２３年の回答企業数は２４％増加しました。
企業は情報開示の土台を築くことによってのみ、ネットゼロでネイチャーポジティブな未来の実現のために真剣に取り組んでいることを示すことができるのです。Ａリストに選定されることはスコア以上の価値があります。それは、企業が環境への影響を総合的に把握していること、移行計画のベースラインを示していること、そして極めて重要なこととして、企業がその野心を実現することができるような、高品質で完全なデータを有していることを示しているのです。「行動の１０年」が進展し、ＣＤＰが環境リーダーシップの水準を高め続ける中、Ａリスト企業の活動に決して終わりはありません。私たちは、すべての企業が自らのコミットメントを、より有意義で効果的なアクションに移していくことを期待しています。」

※３　CDP2023の Aリスト企業リスト

https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores

【大東建託ニュースメディア”KENTAKU PRESS”】

https://www.kentaku.co.jp/kp/