令和4年台風第15号による災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について
令和4年台風第15号による災害により、被害を受けられた皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。独立行政法人中小企業基盤整備機構(理事長:豊永 厚志、所在地:東京都港区、略称:中小機構)では、静岡県の23市町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、本災害で被災された中小企業の皆様が、早期に事業を再開できるよう、以下のとおり特別相談窓口を設置いたしましたのでご案内申し上げます。
また、被災された小規模企業共済契約者の方々に対しまして、災害時貸付を適用いたします。
■9月26日付けで特別相談窓口を以下のとおり設けました。
<令和4年台風第15号による災害に関する特別相談窓口>
【関東本部】
・特別相談窓口(企業支援部企業支援課) 電話:03-5470-1620
・住所 〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
【中部本部】
・特別相談窓口(企業支援部企業支援課) 電話:052-220-0516
・住所 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦2-2-13 名古屋センタービル4階
■被災小規模企業共済契約者に対する対策について
【共済事業グループ 小規模共済融資課】
・電話:03-3433-8811
・小規模企業共済HP
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/customer/index.html
・災害時貸付適用地域(令和4年9月26日時点)は以下のとおり。
法適用日:9月24日
【静岡県】
静岡市(しずおかし)
浜松市(はままつし)
沼津市(ぬまづし)
三島市(みしまし)
富士宮市(ふじのみやし)
島田市(しまだし)
富士市(ふじし)
磐田市(いわたし)
焼津市(やいづし)
掛川市(かけがわし)
藤枝市(ふじえだし)
御殿場市(ごてんばし)
袋井市(ふくろいし)
裾野市(すそのし)
湖西市(こさいし)
御前崎市(おまえざきし)
菊川市(きくがわし)
牧之原市(まきのはらし)
駿東郡清水町(すんとうぐんしみずちょう)
駿東郡長泉町(すんとうぐんながいずみちょう)
榛原郡吉田町(はいばらぐんよしだちょう)
榛原郡川根本町(はいばらぐんかわねほんちょう)
周智郡森町(しゅうちぐんもりまち)
<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
また、被災された小規模企業共済契約者の方々に対しまして、災害時貸付を適用いたします。
■9月26日付けで特別相談窓口を以下のとおり設けました。
<令和4年台風第15号による災害に関する特別相談窓口>
【関東本部】
・特別相談窓口(企業支援部企業支援課) 電話:03-5470-1620
・住所 〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
【中部本部】
・特別相談窓口(企業支援部企業支援課) 電話:052-220-0516
・住所 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦2-2-13 名古屋センタービル4階
■被災小規模企業共済契約者に対する対策について
【共済事業グループ 小規模共済融資課】
・電話:03-3433-8811
・小規模企業共済HP
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/customer/index.html
・災害時貸付適用地域(令和4年9月26日時点)は以下のとおり。
法適用日:9月24日
【静岡県】
静岡市(しずおかし)
浜松市(はままつし)
沼津市(ぬまづし)
三島市(みしまし)
富士宮市(ふじのみやし)
島田市(しまだし)
富士市(ふじし)
磐田市(いわたし)
焼津市(やいづし)
掛川市(かけがわし)
藤枝市(ふじえだし)
御殿場市(ごてんばし)
袋井市(ふくろいし)
裾野市(すそのし)
湖西市(こさいし)
御前崎市(おまえざきし)
菊川市(きくがわし)
牧之原市(まきのはらし)
駿東郡清水町(すんとうぐんしみずちょう)
駿東郡長泉町(すんとうぐんながいずみちょう)
榛原郡吉田町(はいばらぐんよしだちょう)
榛原郡川根本町(はいばらぐんかわねほんちょう)
周智郡森町(しゅうちぐんもりまち)
<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
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