「エコ・ファースト企業」認定について

　東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）は、4月10日、環境分野で業界をリードする事業活動を行う企業として、環境省が企画する「エコ・ファースト企業」に認定されました。

「エコ・ファースト企業」は、環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行う企業を環境大臣が認定するものです。認定された企業は、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など、自らの環境保全に関する取り組みを約束し、各業界における環境先進企業として推進することが期待されています。

　東京ガスグループは、2019年に公表したグループ経営ビジョン「Compass 2030」で、エネルギー企業として初めてCO2ネット・ゼロへの挑戦を宣言しました。2021年の「Compass Action」では「責任あるトランジション」を掲げ、その実現のために、天然ガスの高度利用によるCO2削減や、再生可能エネルギー拡大およびe-メタン等によるガス・電気のカーボンニュートラル化に取り組んでいます。2024年3月には、2050年までの具体的な道筋を「東京ガスグループ　カーボンニュートラルロードマップ2050」にて公表しました。事業活動を通じた生物多様性等の地球環境の保全や、地域に根差す企業グループとして、地域・コミュニティの活性化に貢献し、環境意識の向上と環境教育等の取り組みを推進しています。
　今回、「脱炭素社会への移行に係るもの」「環境金融に係るもの」「自然との共生に係るもの」「環境教育の振興に係るもの」の4分野において、先進性・独自性・波及効果が評価され、「エコ・ファースト企業」として認定されました。

　東京ガスグループは、グループ経営理念「人によりそい、社会をささえ、未来をつむぐエネルギーになる。」のもと、社会課題（マテリアリティ）解決に向けた取り組みを推進し、脱炭素社会の実現をはじめとした地球環境保全に積極的に対応し、地球・社会・地域・お客さまの未来に貢献していきます。

4月10日に環境省で行われた認定式の様子：左から東京ガス社長 笹山晋一 、環境副大臣 八木哲也

＜参考＞東京ガスグループのエコ・ファーストの約束

■脱炭素社会実現に向けた取り組みを積極的に推進します
・東京ガスグループの事業活動全体で、お客さま先を含めて排出するCO2を2050年にネット・ゼロにすることに挑戦し、脱炭素社会への移行をリードします。
・脱炭素社会への「責任あるトランジション」を実現するため、天然ガスの高度利用により着実に社会全体のCO2を減らし、再エネ（2030年度取扱量600万kW）、 e-methane （2030 年度1%導入）、水素等の脱炭素化分野を推進します。
・社会全体のCO2削減に貢献するため、東京ガスグループの国内外での天然ガスの普及拡大による低炭素化分野と再エネ等の脱炭素化分野の事業取組みにより 2030 年にCO2削減貢献量 1,700万トンの達成を目指します。
・CO2ネット・ゼロに資する先進的な自社商材を積極的に活用しながら 2030年度の自社活動排出CO2ネット・ゼロ化を目指します。
・お客さまの熱需要への対応としてCO2クレジットを活用したLNGの普及拡大をします。バイヤーズアライアンスを運営し普及拡大に努めるとともに、活用するクレジットの質や透明性の向上と数量管理等の運用の厳格化に取り組みます。
・東京ガスグループの温室効果ガス排出量を定量的に把握し、第三者保証を付けた信頼性が高いデータとして開示します。またTCFDに賛同しており、気候変動が事業活動に与える影響とそれに対する取り組みを適切に開示します。

■循環型社会実現に向けた取り組みを積極的に推進します
・産業廃棄物の再資源化率の維持・向上、ガス導管の埋設工事における掘削土の削減、ガスメーターの再利用、使用済みのガス管の再資源化など事業活動の各段階で資源循環を推進します。
・業務プロセス見直しやDX推進による紙資料の排出削減、オフィス内のごみの分別徹底による再使用・再資源化を積極的に推進します。

■生物多様性の保全に向けた取り組みを推進します
・天然ガスの調達から輸送、製造、供給に至るLNGバリューチェーンの各段階で、影響を調査・把握し、生物多様性保全のための取り組みを推進します。
・環境省が推進する30by30アライアンスに参加し、社有林を計画的に管理（皆伐・植林など）するとともに、保有地において希少動植物の保全や定期的なモニタリングを行います。
・当社の環境・社会貢献活動である「森里海つなぐプロジェクト」を通じて、環境NPO等と連携して地域社会の環境保全活動を推進します。
・アマモの植生を保全することで、生物多様性の確保を図ります。

■環境金融を活用し、低炭素・脱炭素に向けた取り組みを推進します
・東京ガスグループは脱炭素社会へのトランジションをリードするため、当社が策定した「トランジション・ファイナンスフレームワーク」に基づき、投資家および幅広い市場関係者との対話を重ねながら、脱炭素化に向けた移行戦略資金を積極的に調達していきます。

■環境意識の向上と環境教育の取り組みを推進します
・未来を担う子どもたちにエネルギーと環境の大切さを伝え、学校教育が目指す「生きる力」を育むための支援を行い、その成長をサポートしていきます。
・当社グループ従業員への環境教育を実施（年１回以上）し、グループ員の理解・浸透を図ります。
・地域に根差す企業として、地域・コミュニティの活性化に貢献し、地域社会の皆様とともに持続可能な社会づくりを目指します。

以上