「日本橋室町三井タワー」「日本橋髙島屋三井ビルディング」「MFIP羽田」へ、グリーンボンド916億円発行

　三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長　植田 俊）は、「日本橋室町三井タワー」、「日本橋髙島屋三井ビルディング」、および「MFIP 羽田」に係るリファイナンスを資金使途とするグリーンボンド916億円（環境債、以下「本グリーンボンド」）について、本日条件決定したことをお知らせします。

　当社は、2021年11月に「脱炭素社会の実現に向けたグループ行動計画」を策定しており、2024年4月に公表した新グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」においても、持続可能な社会への貢献を積極的に進める「サステナビリティ経営」を推進することを明示しております。「サステナビリティ経営」を資金調達の面からも推進するべく、2024年5月には、グリーンファイナンスフレームワークおよびサステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワーク※1を策定しています。

　今後もサステナブルファイナンスに積極的に取り組むことにより、資金調達の多様化と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

日本橋室町三井タワー

日本橋髙島屋三井ビルディング

MFIP 羽田

※1　グリーンファイナンスフレームワークおよびサステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークの詳細について以下をご参照ください。

https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/environment/08.html

■本グリーンボンドの概要

※2調達資金の充当先を変更する必要がある場合、グリーンファイナンスフレームワークで定める適格クライテリアを満たす他のグリーンプロジェクトに充当する可能性があります。

■資金使途となる物件

① 日本橋室町三井タワー

所在地	東京都中央区日本橋室町三丁目2番1号
敷地面積	約11,483㎡（約3,473坪）
延床面積	約166,727㎡（約50,431坪）
交 通	東京メトロ銀座・半蔵門線「三越前」駅直結 JR横須賀・総武快速線「新日本橋」駅直結
竣工年月	2019年3月
サステナビリティに関する取り組み事例	・DBJ Green Building認証（5つ星）、CASBEE スマートウェルネスオフィス認証（Sランク）取得。 ・「グリーン電力提供サービス」を導入。テナント企業の脱炭素に関する課題解決に貢献。 ・日本橋エネルギーセンターの設置。エネルギーの地産地消により省エネ・省CO2に貢献。

② 日本橋髙島屋三井ビルディング

所在地	東京都中央区日本橋二丁目5番１号
敷地面積	約6,023㎡（約1,822坪）
延床面積	約148,064㎡（約44,789坪）
交 通	東京メトロ銀座線・東西線/都営地下鉄浅草線「日本橋」駅直結 JR各線「東京」駅徒歩5分
竣工年月	2018年5月
サステナビリティに関する取り組み事例	・DBJ Green Building 認証（5つ星） ・環境負荷低減への取組み（PAL・ERR「段階3」）

③ MFIP 羽田

所在地	東京都大田区羽田旭町10-11
敷地面積	約36,213㎡（約11,000坪）
延床面積	約81,030㎡（約24,500坪）
交 通	首都高速1号羽田線「羽田」ICから約0.4km 京浜急行空港線「穴守稲荷」駅　徒歩7分 京浜急行空港線・東京モノレール「天空橋」駅　徒歩9分 東京モノレール「整備場」駅　徒歩3分
竣工年月	2019年6月
サステナビリティに関する取り組み事例	・DBJ Green Building 認証（5つ星） ・オフィス、ラボ、データセンター、ショールーム機能等の設置 ・停電時に管理室や事務所エリアを約72時間使用可能な状態に保つ照明を設置

■三井不動産のサステナブルファイナンス実績

2024年度は総額300億円、2025年度は総額1,631億円のグリーンボンド発行をはじめ、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローンおよびポジティブ・インパクト・ファイナンスなど、多様なサステナブルファイナンスの手法を用いて調達を実施してきました。2026年3月末時点において、三井不動産のサステナブルファイナンス調達額は累計額15,470億円となっております。

なお、2025年度は2025年5月に1,000億円、10月に188億円、2026年3月に443億円のグリーンボンドを発行しております。

■三井不動産グループのサステナビリティについて

　三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。

　2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】

・「グループ長期経営方針」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/

・「グループマテリアリティ」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/