資源循環を目指した最新型の環境配慮店舗　国産木材を100%使用した「セブン‐イレブン四国中央中曽根町店」がオープン

～四国の「木」を起点に、循環型社会の構築へ～

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

2026年7月22日 14時30分

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：阿久津知洋、以下「当社」）は、愛媛県四国中央市に、愛媛県産材を中心に国産木材を100%使用した木造店舗「セブン‐イレブン四国中央中曽根町店」（以下、「当該店舗」）を2026年7月23日（木）にオープンいたします。

　当該店舗は、店舗建築に用いる木材に国産木材を100%使用した木造店舗であるとともに、使用電力は四国の木材を活用した再生可能エネルギー100%（バイオマス由来）とし、店舗の「建築」と「運用」の両面から「木」を起点とした環境負荷の低減に取り組みます。

　また当社は、これまでも地域の特性を活かした再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みを推進しており、四国エリアにおいては、四国電力株式会社（本社：香川県高松市、取締役社長　社長執行役員：宮本喜弘、以下「四国電力」）のご協力のもと、セブン‐イレブン約300店舗で四国の木材を燃料としたバイオマス発電由来の電力の活用を推進し、店舗における使用電力のうちバイオマス由来が約75%を占めています。こうした取り組みを背景に、当該店舗では、環境負荷の低減にさらに踏み込んだ取り組みとして、バイオマス由来の再生可能エネルギー電力100%の使用を実現しました。

　今回の出店は、国産木材利用拡大に向けた取り組みの一環として、農林水産省が推進する「建築物木材利用促進協定制度」に基づき、2024年8月に農林水産省と協定を締結(※)していることを背景としています。当該店舗では、愛媛県が実施する「令和7年度民間建築物木材利用支援事業」を活用し、県産木材の利用拡大と脱炭素社会の実現への貢献も目指しています。建築における県産木材の積極的な活用を通じて、地域資源の循環と環境負荷の低減に取り組んでまいります。

※ご参考：https://www.sej.co.jp/var/rev0/0008/8266/12482016444.pdf

　今後、当該店舗は経年等に伴う建替え・解体までを見据え、木材の再資源化や、四国の「木」を起点とした資源循環の実現に向けた取り組みについてもさまざまなステークホルダーの皆様と連携し検討を進めてまいります。

　当社は今後も、地域の皆様と連携しながら、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

取り組みのポイント

①愛媛県産材を中心に、国産木材を100%使用した木造店舗

当該店舗は、店舗建築に用いる木材に国産木材を100%使用しています。国産材・地域産材の活用は、森林資源の循環利用や林業・木材産業の活性化につながるとともに、木材を建築物として利用することによる炭素貯蔵等の観点からも、環境負荷低減への貢献が期待されます。

②四国の「木」を活用した、バイオマス由来100%の電力を使用

当該店舗の使用電力は四国電力のご協力のもと、バイオマス由来の再生可能エネルギー電力100%を活用し、店舗運用における環境負荷低減に取り組みます。

また当社は、四国電力のご協力のもと、四国の木を燃料としたバイオマス発電由来の電力活用を進めており、同社のバイオマス発電は四国エリアの約300店舗へ電力を供給しています。さらに四国エリアの店舗では、使用電力のうちバイオマス由来が約75%を占めるなど、地域の特性を活かした再生可能エネルギーの活用を推進しており、当該店舗はその取り組みをさらに進めた店舗として位置づけています。

③店舗建築における資源循環を通じた環境負荷低減を目指して

当社は当該店舗において、建築から運用、将来の建替え・解体までを見据え、四国の木を起点とした資源循環の実現に向けた取り組みを検討しています。

将来的に店舗の建替えや解体が発生した際に、発生する木材をバイオマス発電の燃料として活用することや、バイオマス発電で生じる灰等の副産物を、建材や肥料等として循環利用することを視野に入れています。肥料等を通じた地域の農業・原材料とのつながりを深め、地域資源を活かした取り組みとして、商品開発につなげることも視野に入れ、関係者と連携しながら検討を進めてまいります。

当社は、地域に根差した店舗運営のみならず、地域資源の循環を後押しする拠点としての役割も追求し、環境と地域の両面から“持続可能な店舗づくり”を進めてまいります。