JCBとIWI、不正取引情報WEB連携サービス「MATTE」をリニューアル

～他の国際カードブランド取引も対象にサービス範囲を拡大～

JCB

2024年11月19日 10時00分

株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：二重孝好、以下：JCB）と、株式会社インテリジェントウェイブ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：川上晃司、以下：IWI）は、JCB、IWI双方の強みを生かした、業界全体の不正利用対策を推進する取り組み「セキュリティーコンソーシアム（以下：本コンソーシアム）」の一環として、JCBが展開する国内初の不正取引情報WEB連携サービス「MATTE（マッテ）」をリニューアルしました。JCBブランド以外の国際カードブランドの取引情報についても、「MATTE」を通じて情報連携が可能となったことで、ブランドの垣根を超えてリアルタイムで繋いだ業界初の共通システムが完成しました。これにより、不正利用が生じた際の情報連携がスムーズになり、スピーディーな不正防止の取り組みが確立しました。JCBブランドのカード発行会社に加えて、JCBブランド以外の国際カードブランドを扱うカード会社にも広く開放し、三井住友カード株式会社を始めとする主要カード会社にも参画いただきます。

「MATTE」のリニューアルポイント

①　JCBブランド以外の国際カードブランド取引においても、カード発行会社や加盟店で検知した不正・不審取引をリアルタイムに情報連携し、スピーディーな配送停止依頼が可能となりました。

また、JCBブランド以外の不正・不審取引においても、取引ごとに加盟店管理会社へ連絡し取次依頼をすることなく、MATTEに登録するだけで情報連携が可能となり、業務も効率化されます。

②　従来のMATTE機能に加え、データ一括登録機能や承認ワークフローなどの機能を拡大しました。

利便性が向上したことで、加盟店の協力の輪も広がり、新たに多数の加盟店や決済代行サービス事業者にMATTEを導入いただきました。これにより配送停止依頼の50％以上（JCBブランド調べ）が加盟店管理会社を経由せずカード発行会社と加盟店で直通連携が可能となる予定です。

背景

クレジットカード不正利用被害額は2022年に437億円、2023年に541億円、2024年上半期（1月～6月）に268億円(※)と過去最悪を毎年更新しており、不正利用対策が喫緊の課題です。

2024年3月に「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が改訂され、決済前・決済時・決済後のそれぞれの場面ごとに対策を導入するという対策の全体像が示されました。その一環として、配送停止も有効な不正利用対策として明記されており、手口が巧妙化する不正利用への有効な対策として、配送停止に大きな期待が寄せられています。

※一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の集計結果について」（2024年9月）

※クレジットカード・セキュリティガイドライン［5.0版］（改訂ポイント）

「MATTE」の今後の展望について

今後は加盟店・カード会社へのMATTE導入推進をさらに本格化し、配送停止依頼の80％以上がカード発行会社・加盟店で直通になるように順次拡大を予定しています。また、JCBとIWIで、「MATTE」を基盤として、加盟店・カード発行会社との連携を強化することで、より不正抑止の効果が見込める機能の充実を図っていきます。