パーソル、「サイバーインデックス企業調査」において、3年連続でサイバーセキュリティの情報発信と取り組みが評価され「星一つ」を獲得

「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに掲げるパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：和田 孝雄、以下パーソルホールディングス）は、本日、日本IT団体連盟「サイバーインデックス企業調査2025」において、サイバーセキュリティへの情報発信が確認でき優れた取り組み姿勢がある企業に3年連続で選出されました。

■サイバーインデックス企業調査とは

サイバーインデックス企業調査とは、一般社団法人 日本IT団体連盟※が、日経500種平均株価構成銘柄の企業を対象にサイバーセキュリティへの取り組み姿勢および情報開示に関する調査を実施するものです。民間企業のサイバーセキュリティ対策の情報開示の促進を目的とし、優れた取り組み姿勢および情報開示を確認できた企業に対し、星を付与する「格付け」を行い、表彰しています。

 

 ※IT関連団体の連合体として、国のIT産業の健全な発展に貢献するとともに、世界最高水準のIT社会の構築を目指すため、政府との双方向のコミュニケーションを実現しながら積極的に提言などを行い、国の経済・社会、国民生活の向上に寄与することを目的に2016年7月に設立された団体。

パーソルホールディングスは、「サイバーセキュリティへの情報発信が確認でき優れた取り組み姿勢がある企業」として、「星一つ」を獲得しました。

 

詳細は日本IT団体連盟ホームページ（https://itrenmei.jp/）をご覧ください。

■パーソルホールディングスおよびパーソルグループの取り組み概要

パーソルグループは、「パーソルグループ情報セキュリティ基本方針」で定めた情報セキュリティに関する規程に基づき、全グループ会社を対象とした厳格なガバナンス体制およびリスク管理を実践しています。グループ横断のリスクマネジメント委員会やセキュリティ推進責任者会議を設置し、サイバーリスクアセスメントや社内外の脆弱性診断、サイバー攻撃・マルウェア対策の高度化などに継続して取り組んでいます。また、全社員・派遣スタッフを対象としたeラーニングや疑似攻撃訓練を定期的に実施し、サイバー脅威への意識醸成と対応力向上を図っています。

個人情報や機密情報の保護徹底のために、アクセス権管理の徹底、データ暗号化、多層的ネットワーク防御体制、インシデント発生時の即応プロセスも構築しているほか、2023年以降はグループ全体のセキュリティ水準の見直しとともに、グローバル基準の更新にも取り組んでいます。

グループビジョン「はたらいて、笑おう。」のもと、一層の安全・安心なサービス提供をめざし、サイバーセキュリティ・情報セキュリティ両面での持続的なガバナンス強化を推進しています。

■格付けに寄せて

渡辺 良夫（パーソルホールディングス株式会社 グループIT本部 本部長）

 

2025年も、我々のサイバーセキュリティ戦略を評価いただき、深く感謝しております。パーソルではお客さまおよび自らの情報資産をあらゆる脅威から守るため、脅威対策に備えるとともに、セキュリティを保ちながら新しい技術活用の実現を進めております。

引き続きゼロトラストネットワークの構築に取り組みつつ、既存ネットワークに対してさまざまなセキュリティソリューションを導入することで、サイバーリスクに対する防御力を高めております。また、経営層を含む全社員に対するセキュリティ教育も積極的に行い、グループ全体のセキュリティに対する意識の底上げに努めております。

3年連続で認定いただけたことを励みに、引き続きサイバーセキュリティの取り組みを続けてまいります。

■パーソルグループのテクノロジー戦略について

『パーソルグループ中期経営計画2026』では、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現に向けて「テクノロジードリブンの人材サービス企業」への進化を経営の方向性として掲げています。テクノロジー人材・組織の拡充とともに、事業・サービスでの実装・活用の強化をおこなっています。

■パーソルホールディングス株式会社について

1973年の創業以来、人材派遣、人材紹介、アウトソーシング、設計開発など人と組織にかかわる多様な事業を展開。2008年10月に共同持株会社テンプホールディングス株式会社を設立。2017年7月よりパーソルホールディングス株式会社へ社名変更。

東京証券取引所プライム市場上場（証券コード：2181）。2025年3月期売上収益1兆4,512億円（IFRS）。

 ■「PERSOL（パーソル）」について＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞

パーソルグループは、「“はたらくWell-being”創造カンパニー」として、2030年には「人の可能性を広げることで、100万人のより良い“はたらく機会”を創出する」ことを目指しています。

人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、BPOや設計・開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開するほか、新領域における事業の探索・創造にも取り組み、アセスメントリクルーティングプラットフォーム「ミイダス」や、スキマバイトアプリ「シェアフル」などのサービスも提供しています。

はたらく人々の多様なニーズに応え、可能性を広げることで、世界中の誰もが「はたらいて、笑おう。」 を実感できる社会を創造します。