TISの経費精算クラウドサービス「Spendia」が電子帳簿保存法の令和3年度税制改正に対応

経費精算関連書類を紙も電子もハイブリッドで電子保存が可能に

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本　安史、以下：TIS）は、経費精算クラウドサービス「Spendia（スペンディア）」の機能をバージョンアップし、電子帳簿保存法（以下、電帳法）令和3年度税制改正に対応したことを発表します。

Spendiaは経費精算システムを20年以上提供してきた知見をもとに、TISが日本のエンタープライズのために開発した経費精算クラウドサービスです。法改正を含めた日本特有の制度や商習慣に合わせて丁寧にシステム開発をしています。またSIerとして実績のあるTISのSI力を活かして、SaaSでありながら大企業ならではの要件にも対応できる高い柔軟性が特長です。

令和3年税制改正大綱による改正電帳法が2022年1月より施行され、タイムスタンプや検索条件等の緩和がされる一方で、電子取引データの保存要件の厳格化や罰則規定の制定などの強化も行われます。これをうけ「Spendia」では多くの企業の電帳法対応とペーパーレス運用の実現を支援するため、これまで領収書のスキャナ保存のみであった対応範囲を拡張し経費精算関連書類（請求書・領収書）のスキャナ保存及び電子保存に対応できる機能を実装しました。領収書や請求書の電子データは、グループ会社である株式会社インテックの電子帳票システム「快速サーチャーGX※1」で保存、管理します。「快速サーチャーGX」は、JIIMA認証制度※2を取得しており、これまで1,600社以上に導入されているサービスです。

尚、今回の対応で実装/強化される「Spendia」の機能は以下となります。スキャナ保存及び電子保存の要件に対応する形で実装しておりますので、お客様のペーパーレス運用の実現を強力にサポートします。

＜対応する新保存要件＞

• 訂正・削除ログ管理機能
• タイムスタンプ付与設定
• 入力期限の設定機能
• 検索項目の法要件対応
• データの一括ダウンロード機能

＜電帳法令和3年度税制改正への対応イメージ＞

 ※1：快速サーチャーGXは、帳票データを統合管理しデータの高速検索、閲覧、印刷が容易にできる帳票データ活用プラットフォーム。詳細は以下URLをご参照ください。
https://kaisoku-searcher.com/

※2：JIIMA認証制度：公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が、ソフトウェアやソフトウェアサービスが電帳法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証する制度です。

「Spendia」の電帳法対応についての詳細は、以下URLをご参照ください。
https://www.tis.jp/service_solution/spendia/denchoho


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