Adecco、東京都「令和8年度 介護・障害福祉現場におけるカスタマーハラスメント対策強化事業」の運営を開始

人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野 健二）のワークフォースソリューションのブランドであるAdecco（以下「Adecco」）は、この度、東京都より東京都「令和8年度 介護・障害福祉現場におけるカスタマーハラスメント対策強化事業」（以下「本事業」）を受託し、運営を開始しました。Adeccoは、本事業の運営を通じて、介護および障がい福祉の現場で働く職員が、安心して業務に従事することができる環境の整備を支援します。

 

近年、介護・障がい福祉の現場においては、利用者やその家族などによる社会通念上許容される範囲を超えた理不尽な言動や要求（カスタマーハラスメント／カスハラ）によって、職員の尊厳や心身の安全が脅かされ、就業環境が悪化する事案が増加しています。東京都が都内の働き手を対象に行った調査によると、回答者の79.6%が、「カスハラが増加したと思う」と答えていました(*1)。さらに、「就業中にご自身がカスタマーハラスメントの被害にあった、または見聞きしたことはありますか。」という質問について、「被害にあった」という回答は全業種の平均が16.8%だったのに対し、「医療、福祉」業は21.7%であり、介護や障がい福祉に携わる働き手は、カスタマーハラスメントを受けることが多い傾向にあることが分かっています(*2)。

 

こうしたなか、東京都は、2025年4月に、全国の自治体で初めてとなる「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」を施行し、カスハラを防止しながら、働き手が安心・安全に働くことができる職場環境を整備するための取り組みを行っています。

 

Adeccoは、本事業の運営において、「東京都介護・障害福祉サービス等職員カスタマー・ハラスメント総合相談窓口」を設置するとともに、事業者を対象にしたハラスメント対策セミナーを実施します。これらの取り組みを通じ、介護および障がい福祉現場における利用者や家族などから職員へのカスタマーハラスメントを防ぐための対策を行うことで、介護および障がい福祉に関する職場の安全を確保するだけでなく、職員が安心して業務に携わるための環境整備を支援します。

 

Adeccoは、これまでに官公庁や地方自治体による受託事業を多数運営してきた実績を持っています。今後も、長年にわたり培ってきた職場環境の向上に関するノウハウを最大限に生かし、働き手が安心・安全に働くことができる環境の構築を支援するとともに、すべての働く人々のキャリア開発を支援してまいります。

 

*1,2：東京都産業労働局「カスタマーハラスメントに関する都民意識調査」報告書（2025年3月）

 

＜東京都「東京都介護・障害福祉サービス等職員カスタマー・ハラスメント総合相談を開始します」（プレスリリース）＞

https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/04/2026041703

 

Adeccoについて

Adeccoは、世界60以上の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの事業ブランドとして、人財派遣、アウトソーシング、人財紹介、HRソリューションをはじめとするワークフォースソリューションを提供しています。日本においては、「あなたらしさと、誇れる明日へ。」をビジョンとして掲げ、それぞれのサービスの革新を図りながら、すべての働く人々のキャリア開発を支援するとともに、企業の多岐にわたる業務の最適化と業績向上をサポートしています。

Adeccoに関するより詳しい情報は、公式サイトをご覧ください。https://www.adecco.com/ja-jp