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公益財団法人日本ユニセフ協会
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イエメンで300万人が依存する給水施設停止の恐れ【プレスリリース】

感染症や栄養不良の拡大懸念

公益財団法人日本ユニセフ協会

下水管から流れた水で遊ぶ子ども。(2017年10月24日撮影) © UNICEF_UN0143421_Alsamai下水管から流れた水で遊ぶ子ども。(2017年10月24日撮影) © UNICEF_UN0143421_Alsamai

【2017年12月19日 アンマン(ヨルダン)/サヌア(イエメン) 発】

 最近のイエメンに対する燃料の輸入制限は、国全体の危機的な燃料不足と価格高騰に拍車をかけ、安全な水へのアクセスや、子どもたちにとって必要不可欠な保健ケアや衛生分野のサービスの提供に深刻な影響を及ぼしています。燃料不足は、イエメンにおける急性水様性下痢症およびコレラの流行を食い止めることを困難にしています。イエメンは、何十年も極端な水不足に苦しんできました。

 「イエメンの燃料不足は、水と保健の危機を悪化させています」とユニセフ(国連児童基金)中東・北アフリカ地域事務所代表のヘルト・カッペラエレは述べました。「そしてそれは、イエメンの子どもたちが、暴力、栄養不良や急性水様性下痢症およびコレラを含む病気の流行にあえいでいる状況にある、最悪の時に起きているのです」

 ディーゼル(軽油)の価格はわずか1カ月少しの間に2倍になり、特に最も貧しい家庭への水の供給を危険に晒しています。14の都市で300万人が利用する公共水道網と繋がる給水施設の燃料が枯渇しつつあります。

 イエメン人口の5分の1を占める人々が依存している商業用給水トラックに積まれた水の価格も急騰しました。平均で2倍、一部地域では6倍に跳ね上がりました。

 「極度の貧困下に暮らすイエメンの人々の3分の2は、安全な水は手が届かないものになりました」とカッペラエレは言いました。

 急性水様性下痢症およびコレラが疑われる100万件近い症例のうち、5歳未満児が患者の4分の1以上の割合を占めています。38万5,000人の子どもが重度の急性栄養不良に陥り、生きるために闘っています。安全な水へのアクセスが限られていることが、栄養不良の最も重大な原因です。

 ユニセフは、サヌア、ホデイダ、ハッジャなど都市部の給水施設に、毎月45万リットル近くの燃料を提供しています。しかし、ユニセフとパートナー団体は、燃料の不足および価格高騰の打撃を受け、子どもたちの基本的なニーズを満たすことさえさらに難しくなっています。

 「イエメンがより深い絶望の極みに落ちて行かないように、人道支援および命を守る物資の輸入に対する制限はすぐに解除されるべきです」とカッペラエレは述べました。「イエメンの子どもたちはすでに、あまりにも多くの苦しみをあまりに長すぎる時間、味わってきたのです」

* * *

■ユニセフについて
 ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
 公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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