北海道沼田町とふるさとチョイス、ふるさと納税を活用して、物価高で困窮する全国大学生に食料支援をする「キャンパスライスプロジェクト」を開始

～ ふるさと納税で地域課題解決の資金を募る「ガバメントクラウドファンディング®」を通じて、８００万円の資金調達を目指す ～

北海道沼田町とふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は9月1日、トラストバンクが提供する、クラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」（以下GCF®）で、物価高で困窮する全国の大学生への雪中米ななつぼし無洗米2kgでの食料支援を目的としたプロジェクトを開始します。募集期間は2023年9月1日～11月30日、目標寄付金額は800万円です。

本プロジェクトは、物価高で生活に困窮している全国の大学生に少しでも元気になっていただけるように、沼田町の特産品である雪中米（せっちゅうまい）を2,000人に送り「キャンパスライフ」を「ライス」で応援するプロジェクトです。寄付金は大学生へ送るお米や発送料等の経費に使用します。雪中米は、雪を活用した貯蔵法ともみ殻をつけたままで貯蔵することで1年中新米の美味しさを楽しむことができる沼田町が誇る特産品です。沼田町は、本取り組みを通じて、2021年にもコロナ禍で困窮する大学生を支援しました。

　今回、北海道沼田町が取り組むGCF®は、お礼の品ではなく“使い道”から寄付を募るふるさと納税のクラウドファンディングです。自治体は地域課題と解決策を広く発信し、共感を得ることで寄付を集めます。一方、寄付者は地域支援の想いで寄付をするため、交流・関係人口にもつながる仕組みとして注目され、プロジェクト数は年々増えています。

北海道沼田町町長 横山 茂氏のコメント

「令和3年度に実施したキャンパスライスプロジェクトでは、コロナ禍で困窮する大学生2,278名に沼田町のブランド米である雪中米2kgをお送りしたところ、受け取った皆さまからSNS等で寄付者へのお礼や喜びの声がたくさん寄せられました。今年はコロナが収束しつつも、国際情勢の急激な変化に伴う物価高で、日々の生活が大変な学生さんが増えていることを聞き、今年もキャンパスライスプロジェクトを実施することといたしました。どうか学生の皆さまには、沼田町のお米を食べて、寄付者の皆さまの応援を支えに元気を出していただきたいです。最後に、本プロジェクトにご賛同いただけます皆さまへ、個人・法人を問わず広くご寄付を募っておりますので、ご支援をどうぞよろしくお願いいたします。」

• □■ プロジェクトの概要 ■□

◆プロジェクト名： 物価高で困窮する大学生に雪中米（無洗米ななつぼし2kg）を支援！【キャンパスライスプロジェクト2023】

◆サイト運営会社： 株式会社トラストバンク

◆目標寄付額： 800万円

◆期間：2023年9月1日～2023年11月30日（91日間）

◆寄付金の使い道：大学生へ送るお米や発送料等の経費

◆SDGs： 1.貧困をなくそう、2.飢餓をゼロに、3.すべての人に健康と福祉を、17.パートナーシップで目標を達成しよう

◆プロジェクトURL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/2464

 （注）募集期間は、延長の場合がございます。

ガバメントクラウドファンディング® (GCF®)とは

2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。 自治体がプロジェクトオーナーとなり、 地域課題に対する具体的な解決策、 必要な寄付金と使い道、 寄付金を集める期間などを提示して広く資金を調達する。 寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる。 「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。

※ガバメントクラウドファンディング®及びGCF®は、株式会社トラストバンクの登録商標です。

※「ふるさとチョイスガバメントクラウドファンディング®」サイト：https://www.furusato-tax.jp/gcf/

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）

ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は50万点超（23年2月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2022年9月JMRO調べ）