ウクライナ東部で地雷に脅かされる子ども22万人、週に1人が被害【プレスリリース】

ユニセフ、深刻な資金不足

公益財団法人日本ユニセフ協会

学校に歩いて登校する子どもたち。(2017年11月27日撮影) © UNICEF_UN0150885_Gilbertson VII Photo学校に歩いて登校する子どもたち。(2017年11月27日撮影) © UNICEF_UN0150885_Gilbertson VII Photo

【2017年12月21日 ジュネーブ/ キエフ(ウクライナ)発】

 ウクライナ東部は、現在地球上で最も多くの地雷が埋まっている場所のひとつです。地雷、不発弾などの爆発性戦争残存物(ERW)が散乱する地域に暮らし、遊び、学校に通う子どもたち22万人が脅かされています。

 「4年前には子どもたちが安全に遊べた場所が、今では殺傷能力のある爆発物で台無しにされていることは、許しがたいことです」とユニセフ(国連児童基金)・ウクライナ事務所代表のジオバンナ・バルベリスは述べました。「すべての紛争当事者は、このような地域を汚染し子どもたちを常に命の危険やけがをするリスクに晒すような、非道な兵器の使用を今すぐ止めるべきです」

 入手可能なデータによると、今年1月から11月の間に、ウクライナ東部に長さ500キロメートルにわたって延びる政府と非政府勢力の支配地域を隔てる境界線地域は、戦闘が最も激しい場所で、平均して週に1人の割合で子どもが紛争に関連した被害に遭っています。

 子どもたちが負傷する主な原因は、地雷、爆発性戦争残存物、ならびに不発弾によるもので、同じ期間に記録された全死傷者の約3分の2を占めています。多くの子どもたちは一生、障がいを抱えて生きることになります。

 爆発物を拾い上げたときです。14歳の男の子アレクシーは、ユニセフ職員にこう話しました。「拾ったときに何かを押したみたい。そしたら爆発した。血だらけになって指がダラリとぶら下がっていた。僕はとても怖くなって震え始めた。気を失いそうになったんだ」
 

学校の校庭で見つかった銃弾。(2017年11月27日撮影) © UNICEF_UN0150881_Gilbertson VII Photo学校の校庭で見つかった銃弾。(2017年11月27日撮影) © UNICEF_UN0150881_Gilbertson VII Photo

 地雷などの爆発兵器は、水道、電気やガスの施設など生活に不可欠な社会インフラも危険に晒します。今月初めに、35万人近くに水を供給するドネツク浄水場で不発弾が見つかりました。今年だけで、浄水場に爆発物処理団体が呼ばれたのは13回にのぼります。

 ユニセフは2015年以来、パートナー団体と協力して、ウクライナ東部の50万人以上の子どもたちに対して地雷教育講座を実施してきました。講座では、子どもたちに、地雷、不発弾や爆発性戦争残存物からいかに身を守るかを教えます。ユニセフは、現在も続く紛争の影響を受ける子どもたち27万人に対して心理社会ケアも提供してきました。

 ユニセフが2017年に、ウクライナ東部の子どもたちとその家族を支援するために緊急要請した必要資金のうち獲得できたのはわずか46%です。なかでも、子どもたちを対象にした地雷教育や心理社会支援などを含む子どもの保護分野での活動は、必要資金の73%が不足しています。

 ユニセフは、すべての紛争当事者に対して、ミンスクで署名された停戦合意を改めて実行し、地雷除去活動や復旧作業を進めるための許可を求めます。

* * *

■ユニセフについて
 ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
 公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

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URL
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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
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設立
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