Adecco Group調査で明らかに、AI活用の加速と人財への備えにギャップ

― グローバルレポート日本語版発刊、「信頼」と「人間中心のリーダーシップ」が鍵 ―

【調査結果のハイライト】

• 経営層の45％が1年以内にAIエージェントがワークフローに導入されると予想する一方、同様に考える従業員は30％にとどまる

• 自社が将来に対応できる能力開発を進めていると強い確信を持つ経営層はわずか22％

• AIが従業員に機会をもたらすことを人財戦略として明確に示している企業はわずか36％、職務の再設計に従業員を直接関与させている企業は39％にとどまる

人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野 健二）は、Adecco Groupが世界のビジネスリーダーを対象に実施した年次調査のレポート「The human premium: Leadership beyond the algorithm（AIにない人間ならではの価値：アルゴリズムを超えるリーダーシップ）」の日本語訳版を公開しました。

調査は日本を含む13カ国2,000人の経営幹部層を対象に実施したもので、組織においてAI導入は加速している一方で、導入を測定可能な成果につなげるために必要なリーダーシップの明確性や従業員の信頼、能力開発が不足していることが明らかになりました。本調査の回答者が率いる組織には、860万人以上の従業員が所属しており、AIが戦略やスキル、組織の準備状況にどのような変化をもたらしているかについて、経営層の視点から示しています。

本レポートでは、ビジネスリーダーの45％が今後12か月以内にAIエージェントがワークフローに統合されると予想していることが示されています。一方で、AIが従業員に機会をもたらすことを自社の人財戦略として明示していると回答したのはわずか36％にとどまり、AI活用への意欲と人財の準備状況との間にギャップが拡大していることが明らかになっています。

Adecco GroupのCEO デニ・マシュエルは次のとおり述べています。「AIはソフトウェアの速度で進化しますが、組織における“信頼”は人間の速度で築かれます。そのギャップを軽視する企業は、試験的導入を事業成果へと結びつけることに苦戦するでしょう。成功する企業は、テクノロジーに透明性、説明責任、そして人々が適応するための明確な道筋を組み合わせることができる企業です。ビジネスリーダーには、人とテクノロジーが調和して機能できるようにするという、重要な責任があります。」

 

AI活用は、人財と組織との整合が進む速度を上回るペースで高まっている

本調査は、経営層の期待と組織の準備状況との間に乖離があることを示しています。
経営層の45％が、1年以内にAIエージェントがワークフローに組み込まれると予想する一方で、同様に考える働き手はわずか30％にとどまっています。

同時に、働き手の70％はAIエージェントとの協働に前向きであると回答しているのに対し、それを認識している経営層は39％にとどまります。これは、働き手の準備状況が経営層の想定以上に進んでいる可能性がある一方で、コミュニケーションや組織内での認識の共有は、AI導入の進展に追いついていないことを示唆しています。

また本レポートでは、AIエージェントが現在および今後5年間において、企業に大きな影響を与える新たなメガトレンドとして認識されており、AIエージェントが試験的な導入段階から、経営レベルの重要課題へと急速に位置づけられていることが示されています。

AI活用を成果につなげるうえで不足している重要な要素は、「信頼」「スキル」「リーダーシップ」

調査結果では、課題はテクノロジーへの投資にとどまらないことを示しています。変化に対応するために必要なデジタルスキルおよび将来に対応できる能力を、自組織が開発できていると強く確信している経営層は、わずか22％でした。

また、AIがもたらすリスクと機会を理解するために必要なスキルや知識を経営層が十分に備えていると回答したのは31％にとどまっています。

さらに、AIが働き手を代替するのではなく、働き手に新たな機会をもたらすことを自社の人財戦略として明確に示していると回答した企業はわずか36％でした。加えて、職務の再設計に従業員を直接関与させている企業も39％にとどまっています。

これらの結果を総合すると、多くの組織においてAIが職務やキャリア、価値創出に与える影響について、十分に明確なコミュニケーションが図られていないことが示されています。

取締役会やCEOにとって、AI導入は単なるテクノロジーの課題にとどまらず、リーダーシップやガバナンス、そして人財における課題としても捉える必要があります。

 

未来対応型組織は、優れた実行モデルを示している

本レポートでは、「未来対応型組織」と呼ばれる少数の企業群を特定しています。これらの組織は人を中心に据え、テクノロジーを活用し、AIから戦略的な価値を創出しています。

この定義に該当する企業の割合は、過去1年で4ポイント減少したものの、AIへの期待や関心が先行する段階から実装・活用の段階へと移行する中で、これらの組織は成果創出に向けたより明確な実行モデルを示しています。

未来対応型組織の49％が従業員の信頼を測定するために成熟したアプローチを採用しているのに対し、その他の組織では18％にとどまります。また、高い適応力を備えた働き手を有していると回答した割合は76％となり、その他の組織の42％を大きく上回っています。
 
これらの結果は、従業員の信頼を体系的に測定している組織ほど、人財戦略とテクノロジー戦略を結びつけやすく、適応力を高め、AIからより大きな価値を引き出せることを示唆しています。

 

今後経営層に求められる対応

本レポートでは、ビジネスリーダーに対して以下の3つの優先事項を提示しています。

第一に、テクノロジーがどのように事業戦略を支え、従業員に新たな機会をもたらすかを示すAIロードマップを策定し、明確に伝えること。

次に、職務やスキル、キャリアパスがどのように変化していくのかについて理解を深めるために、早い段階から従業員を巻き込むこと。

第三に、人財データの活用、透明性のあるガバナンス、重点的なスキル投資を通じて、信頼と適応力を高めることです。

 

日本においては、リーダーがいかに従業員との信頼関係を深め、エンゲージメントを醸成できるかが課題

日本の調査結果では、「今後12か月以内にAIエージェントが業務に組み込まれる」と回答したビジネスリーダーの割合は40％と、世界平均（45％）を下回りました。また、AIが従業員にもたらす価値を人財戦略の中で明確に位置付けている企業の割合も28％にとどまり、世界平均（36％）を下回る結果となりました。さらに、自社の従業員が自身の仕事と組織のパーパスや成功とのつながりを理解していると回答した割合も32％にとどまり、世界平均（44％）を下回りました。

これらの結果から、日本ではAI導入に向けた期待が高まる一方で、その価値や意義を従業員に十分に伝え、組織全体の理解と共感を醸成することが課題であることがうかがえます。AI活用を成果につなげるためには、リーダーが組織のパーパスとAI活用の目的を明確に示し、従業員一人ひとりが自身の役割とのつながりを理解できる環境を整えることが重要であることが示されています。
 

「The human premium: Leadership beyond the algorithm」レポート（英語、および日本語訳版）は、以下のURLより全文をダウンロードすることができます。

【英語版】
https://discover.adeccogroup.com/C-suite_AI_Research26

【日本語訳版】
https://www.adeccogroup.jp/-/media/images/adeccogroup/power_of_work/report/c-suite_ai_research26_jp.pdf

 

Adecco Groupについて
Adecco Groupは、人財およびテクノロジー領域におけるグローバルリーダーです。当社のパーパスである「Making the future work for everyone.」のもと、Adecco、AKKODiS、LHHの3つのGBU（グローバルビジネスユニット）を通じて60カ国で人財の持続可能かつ生涯にわたるエンプロイアビリティの実現を支援するとともに、スマートインダストリー変革を推進するデジタルおよびエンジニアリングソリューションを提供し、企業におけるワークフォースの最適化を支援しています。
Adecco Groupは、自ら模範を示すリーダーとして、持続可能な雇用機会の創出を推進すると同時に、強靭な経済およびコミュニティの構築に貢献することにコミットしています。
The Adecco Group AGはスイス・チューリッヒに本社を置き（ISIN：CH0012138605）、SIX Swiss Exchange（証券コード：ADEN）に上場しています。