法務省、エンで 幹部候補の「総合職」など5ポジションを一斉公募。公務員試験(筆記試験)は免除。
エン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長:越智通勝)は、2025年10月23日(木)より、法務省の『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』(https://www.enjapan.com/)を開始しました。当社が運営する採用支援サービスを通じ、総合職など5ポジションを公募します。下記本プロジェクト概要と法務省 赤木 寛隆氏のコメントを紹介します。

プロジェクト概要
「誰もが安全・安心に暮らせる公正・公平な社会の実現」を使命に、法秩序の維持や国民の権利擁護、出入国管理などを担う法務省。所管業務が多岐にわたることから多くの内部部局と外局、地方組織で構成されており、施策の企画立案などを担う本省と、施策を実行する現場の機関が一体となって法務行政を推進しています。
法務省を取り巻く環境や抱える課題が複雑・多様化する中、社会の変化に的確に対応するべく、同省では昨年、エン支援のもと「大規模キャリア採用」を初実施。多様な人材を採用しました。さらに組織に新たな視点と専門性を取り入れ、基盤を一層強固なものにするため、今回も引き続き民間から広く人材を募ります。
公募するのは、幹部候補として活躍することが期待される「総合職(全4ポジション)」と、法曹有資格者を対象とした「検事」の計5ポジション。実務上高い専門性を培う必要がある同省においては、総合職も原則として局/庁単位での採用となり、今回は矯正局、保護局、公安調査庁、出入国在留管理庁で公募を行ないます。
また、国家公務員試験で課される教養試験や専門試験といった筆記試験を免除し、面接や小論文を用いて一般企業に近い形で選考を実施。多様なバックグラウンドを有する優れた人材を広く募る狙いです。
エンは『ミドルの転職』『AMBI』『エン転職』といった求人サービスを通じて募集をサポート。培ってきた専門性を活かし、安全な社会を実現する。そんな強い使命感を持つ方からのご応募をお待ちしています。
法務省 大臣官房人事課 採用担当 赤木 寛隆氏 コメント
法務省の使命は、誰もが安全・安心に暮らせる公正・公平な社会の実現であり、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理、出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ることといった、幅広い政策を任務としています。これらの任務を達成するため、法務省は多くの地方機関を持ち、生活に密接に関連した業務を行っているところが特徴です。
刻々と変化する社会の中で、「安全・安心」を守り続けるためには、幅広い経験やスキルを持つ方を採用し、行政のあり方を常にアップデートしていく必要があります。
法務省の使命に共感していただいた方の御応募を心からお待ちしています。

募集要項
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募集ポジション
1.総合職(矯正局 課長補佐級・係長級)
2.総合職(保護局 課長補佐級・係長級)
3.総合職(公安調査庁 係長級)
4.総合職(出入国在留管理庁 課長補佐級)
5.検事 (大臣官房人事課) -
応募受付サイト 『ミドルの転職』『AMBI』『エン転職』
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応募受付期間 10月23日(木)~11月19日(水)
本プロジェクトにおける当社支援サービス
プレスリリースや特設ページ、Web広告での告知に加え、各求人サイトでの集客支援を実施。『ミドルの転職』『AMBI』『エン転職』とターゲットの異なる求人サイトを活用することで、ターゲットへ網羅的に求人を届けます。

採用を通じて社会課題の解決に挑む『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』https://www.enjapan.com/

社会的なインパクトが特に大きい人材採用「ソーシャルインパクト採用」を、エンが全社を挙げて支援するプロジェクトです。中央省庁の幹部候補、自治体の副市長やDX担当、さらにはNGO/NPO・スポーツ団体・志ある企業の中核メンバー……等々、さまざまな募集を「入職後の活躍」までこだわって支援しています。優れた能力を「より良い世の中を作るため」に使いたい方と、より良い世の中を作るために優れた人材の力を必要とする団体を結びつけ、社会の課題解決を加速させていく一大プロジェクトです。
プロジェクト参画のご相談、取材・セミナーの登壇依頼などお気軽にお問合せください。
MAIL:social_impact@en-japan.com
プロジェクト経由入職者の活躍に迫るYouTube番組『Impactors』
『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』公式YouTubeチャンネルで公開中!
https://www.youtube.com/@socialimpact_en
■第13弾
■第14弾
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d725-1087-ef5716229b1a8c2a157f72f7453e8946.pdfエン株式会社 広報担当
E-mail:en-press@en-japan.com
TEL:03-3342-6590
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