藤沢市におけるカーボンニュートラル等の地域活性化に資する包括的連携協力に関する協定の締結について
3者は、2017年4月に「地域活性化に資する包括的連携協力に関する協定」を締結し、マルチパートナーシップによるまちづくりを進めております。近年、気候変動の深刻さが増すなか、藤沢市では「ゼロカーボンシティ」の実現を目指すこととし、その取組を一層進めるために、本協定を新たに締結しました。
本協定により、二酸化炭素排出量が実質ゼロとなる排出係数調整都市ガス*の導入、政策形成を目的とした職員への研修、市内小中学校での出前講座等を進め、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、引き続き、地域の課題解決や更なる魅力創出等、地域の一層の発展を図ってまいります。
【締結日】
2024年(令和6年)5月30日
(左から 東京ガスエネワーク株式会社代表取締役社長:小菅大輔、藤沢市長:鈴木恒夫、東京ガス常務執行役員:小西雅子)
【連携事項】
(1) カーボンニュートラルの実現に向けた取組に関する事業 ※今回新たに追加した連携事項
(2) 防災、災害対策に関する事業
(3) まちづくり、政策形成に関する事業
(4) 地域福祉の増進に関する事業
(5) 健康増進に関する事業
(6) 子育て支援に関する事業
(7) 環境保全に関する事業
(8) 地域経済振興に関する事業
(9) 教育、文化振興に関する事業
(10) 上記に掲げる事業のほか、地域活性化又は市民サービスの質的向上に資する事業
【本協定の締結により進める新たな取組(※5月30日時点)】
・二酸化炭素排出量が実質ゼロとなる排出係数調整都市ガス*の導入
・政策形成を目的とした職員に対する研修の実施
・市内小中学校における出前講座の実施
【関係者コメント】
◆藤沢市 市長 鈴木恒夫 コメント
藤沢市は多様な主体が目標を共有し、役割を分かち合いながら連携してまちづくりを進める、マルチパートナーシップによるまちづくりを進めております。また、藤沢市では2021年2月に「藤沢市気候非常事態宣言」を表明し、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、取組を進めているところです。
本協定の締結により、東京ガス株式会社、東京ガスエネワーク株式会社の脱炭素社会に関する知見や技術を活用させていただきながら、本市の温室効果ガス削減の取組がさらに進むことに大変期待をしているところです。藤沢の豊かな自然環境を未来の世代へ引き継いでいけるよう、また、引き続き、地域の活性化にもご協力をいただきながら、「みんなが、大好きだと思える藤沢」を共に創っていきたいと思っております。
◆東京ガス株式会社 常務執行役員 地域共創カンパニー長 小西雅子 コメント
当社は、東京ガスグループ2023-2025年度中期経営計画「Compass Transformation 23-25」において、「エネルギー安定供給と脱炭素化の両立」「ソリューションの本格展開」を掲げ、多くの企業・自治体の皆さまとの協業を通じ、カーボンニュートラルの実現等に向けた取組を進めております。昨年11月には、エネルギーの枠を超えてお客さまが抱える課題を解決するソリューションブランド「IGNITURE(イグニチャー)」を立ち上げました。
本協定の締結により、市・市民・事業者が相互に協力し、当社グループが創業以来培ってきたお客さまからの「信頼」や、「地域密着力」を活かし、脱炭素社会の実現に向けて連携できることを大変嬉しく思います。藤沢市とはこれまでも、環境や防災のイベントなどの取組を通じて連携を深めてまいりました。また、藤沢市のSDGs共創パートナー制度へ登録し、持続可能な社会実現へ向けても連携しております。今後も藤沢市との価値共創により、地域課題の解決および持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。
(参考)ソリューション事業ブランド「IGNITURE(イグニチャー)」について
東京ガスは、「ソリューションの本格展開」に向け、2023年11月30日、ソリューション事業ブランド「IGNITURE」を立ち上げました。 「IGNITURE」の下で展開するソリューションにより、ご家庭、法人、地域・コミュニティのお客さまが、「最適化による経済性・利便性・効率性向上などでさらに豊かな未来」と、「脱炭素・レジリエンス向上などでサステナブルな生活・事業」を、無理なく両立できます。
IGNITUREの詳細はこちら
https://igniture.tokyo-gas.co.jp/
◆東京ガスエネワーク株式会社 代表取締役社長 小菅大輔 コメント
当社は東京ガスグループの一員として、地域のお客さまの暮らしがより安全に、より快適で潤いのある生活をお届けできるよう、日々使命感を持って取り組んでおります。
本協定の締結と、東京ガスが立ち上げたソリューション事業ブランド「IGNITURE」に基づき、脱炭素社会に貢献する商品(蓄電池、太陽光発電等)のさらなる普及拡大に取り組み、藤沢市のお役に立てるよう努力してまいります。
以上
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