エジプトにおける国際食料政策研究所の太陽光発電灌漑プロジェクト向けに両面受光型太陽光パネルを納入
Sharp Energy Solutions Europe(※1)（SESE）は、国際食料政策研究所(※2)（IFPRI）がエジプトのファイユーム農村地域に導入する太陽光灌漑設備プロジェクト(※3)向けに、両面受光型太陽光パネル(※4)900枚を納入します。
本プロジェクトは、ファイユーム農村地域を流れる用水と同地域に点在する15カ所の灌漑設備に、太陽光発電を動力源とした給水ポンプを導入することにより、小規模農家への灌漑用水の供給手段を改善するものです。中東・北アフリカ地域におけるサステナブルな農業の促進および食料安全保障の課題に対処するプロジェクトとして、日本の外務省が支援を行っています。
夕方や夜間には太陽光発電システムの出力が大きく低下するため、本プロジェクトでは、太陽光発電システムとディーゼル発電または系統からの電力を組み合わせたハイブリッドシステムを採用。太陽光発電システムの導入により、ディーゼルや系統駆動に必要な燃料・電気代をおよそ50%賄え、灌漑が昼間のみに限定される場合は、燃料・電気代を100％近く削減できる見込みです。また、灌漑コストの削減のみならず、農業用水の安定供給により、野菜や果物など食料の生産性の向上、雇用機会の創出などにも貢献します。
※1 シャープ株式会社の子会社であるシャープエネルギーソリューション株式会社の海外販売子会社。主に太陽光モジュールを販売する。（本社：ドイツ・ハンブルグ、代表取締役社長：Peter Thiele）
※2 貧困と栄養失調の撲滅を使命とする著名な政策研究機関で、中東および北アフリカ地域における多様なプロジェクトを設計、提案しています。これらのプロジェクトは、発展途上国の地域社会へ最新のテクノロジー、技術的ノウハウ、制度的革新をもたらすことを目的としており、国際食料政策研究所は、政府、学界、民間部門、非政府組織と協力し、食品と栄養に関する重要な課題に取り組んでいます。
※3 エジプトの首都カイロから南西に130km離れたファイユームオアシスに位置するファイユーム農村地域において、15カ所の灌漑設備を対象に実施されるプロジェクト。
※4 表面と裏面の両面で受光し、発電する太陽光パネル。
※5 灌漑設備1カ所あたり30kWの計画。
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