宮城県仙台市とのゼビオアリーナ仙台に関する基本協定の締結

~新たな官民連携の取組み~

ゼビオグループ

 ゼビオホールディングス株式会社(本社:福島県郡山市)は、本年 8 月に宮城県仙台市と「スポーツ振興を通じた
まちの活性化に関する連携協定」を締結し、これまで具体的な連携内容の協議、検討を重ねて参りました。
 この度、アリーナ機能を進化・拡充した後に、仙台市に「負担付き寄付」をすることが、連携協定の趣旨実現に資する
ものと考え、本件に関する基本協定を締結しました。

■基本協定の締結背景

 2012 年 10 月にオープンした「ゼビオアリーナ仙台」は、当時の国内スポーツ施設が「するスポーツ」視点から建設運営されていたことに対し、「見る・魅せるスポーツ」視点を軸にコンサートやイベント等までを視野に入れ、興行利用をメインとした多目的スポーツアリーナとして 11 年間地域の皆様とともに歩んで参りました。

 そして国内屋内スポーツ観戦をコンサートやイベント等と同等に「エンターテイメント」にまで高めることで、スポーツの価値を発信する国内先駆けの民設共営アリーナとして国内外の多くのお客様から愛され、また、昨今のアリーナ建設のベンチマーク施設としても一定の役割を果たすことができました。

 今回、さらなる新たな取り組みとして、これまで民間主導で建設運営されてきたアリーナに公共要素を加え入れながらアリーナ機能の進化・拡充を図ることで、地域活性化と国内外からより一層の仙台市への来訪者の増加、多彩なスポーツ価値の発信に向け、この度、基本協定を締結することとしました。


■基本協定書

「ゼビオアリーナ仙台の改修及び管理運営に関する基本協定書」


■基本協定書の内容

 弊社がゼビオアリーナ仙台に対して、国際スケート連盟が推奨するフィギュアスケート用のスケートリンクサイズ(60m×30m)及び、今後の利用を想定した各種スポーツ競技等において求められる施設の基準を満たした改修を施した後に、仙台市に「負担付き寄附」を行います。寄附の条件は、施設に係る指定管理を弊社が担うものとし、仙台市は必要な議決を経た上で、弊社を指定管理者に指定するものです。

 東日本大震災からの復興の一助として創設したゼビオアリーナ仙台を、今回更にバージョンアップさせることで、当社グループがサステナビリティに掲げる「地域社会との共生」の具体的な取組みとして、アフターコロナにおける仙台のまちの賑わいづくりに貢献していきます。 尚、適時開示規則において、開示が必要となる業績予想値の差異が生じることが判明した場合には、速やかに開示いたします。


■負担付き寄附について

 当該寄附をする際に、地方公共団体の負担を伴う一定の条件が付せられ、それに基づいて義務を履行していくものです。本件における条件は、寄附後の施設に係る指定管理を弊社が担うものとし、仙台市は必要な議決を経た上で、弊社を指定管理者に指定することになります。


■ゼビオグループについて

 私たちゼビオグループは、「スーパースポーツゼビオ」「ヴィクトリア」「ゴルフパートナー」など全国にスポーツ小売業を展開しています。また、スポーツチームの運営や施設事業、クレジットカード事業や保険事業などに領域も拡げ、お客様のライフスタイルをサポートする為に拡大を続けています。「こころを動かすスポーツ。」を私たちのステートメントとし、スポーツの持続的発展、地域社会への貢献、そして、身近にスポーツがある健康的で充実した豊かな人生の実現をお手伝いします。

▶ホームページ https://www.xebio.co.jp/ja/


■ゼビオアリーナ仙台について

 「アリーナスポーツ」や「エンターテインメント」の魅力を最大化するベニューとなることがゼビオアリーナのコンセプトです。ゼビオアリーナ仙台では日本最大規模のセンターマルチディスプレイ、リボン LED、VIP ルーム等の設備を充実させており、それらを用いて選手や演者はもとより、観客にも夢や感動を与え、さらには今まで知られていなかったアリーナスポーツの迫力や魅力を引き出してまいります。

▶ホームページ https://www.xebioarena.com



このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


ビジネスカテゴリ
広告・宣伝・PRスポーツ
ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

URL
-
業種
商業(卸売業、小売業)
本社所在地
福島県郡山市朝日3-7-35
電話番号
024-938-1111
代表者名
諸橋友良
上場
東証プライム
資本金
159億3500万円
設立
1973年07月