アイモバイル、宮崎県新富町と連携協定を締結。相互の特長を活かし町内の脱炭素化を推進。

〜ふるなび、初のエネルギー分野に特化した連携協定〜

株式会社アイモバイル

2024年9月27日 10時00分

株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証プライム市場）が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」（ https://furunavi.jp/ ）は9月12日、宮崎県新富町と、エネルギーマネジメントに関する連携協定を締結いたしました。

エネルギー分野に特化した連携協定としてはふるなび初の締結となります。

宮崎県新富町との更なる連携と協働によって地域の脱炭素化の推進に取り組んでまいります。

（写真左より）株式会社アイモバイル代表取締役会長　田中　俊彦、宮崎県新富町小嶋　崇嗣町長

■連携協定締結式について

実施日時：2024年9月12日（木）

実施場所：オンライン調印式

■宮崎県新富町よりいただいたコメント

相互が有するノウハウや知見を活用し、地球温暖化対策である脱炭素社会の実現に積極的に取り組む。『快適で安心安全な生活がおくれるまち』を次世代に引き継ぎたい。

■連携事項

以下6つの項目について取り組んでまいります。

再生可能エネルギーの地産地消の取組及び共同研究に関すること
再生可能エネルギーの自立・分散型のエリアマネジメントに関すること
公共施設等における再生可能エネルギーに関すること
再生可能エネルギー設備の資金調達等に関すること
再生可能エネルギーの販売モデルの研究に関すること
その他、前条の目的を達成するために必要と認められること

今後も、ふるさと納税以外の新たな事業モデルを含む幅広い連携に取り組んでまいります。

また、アイモバイルでは中長期的な視点でサステナビリティを起点としたESG経営に取り組んでおり、その一環として「ふるさと納税地方創生協働ラボ」を設立し、産官学協働でふるさと納税を活用した社会課題解決に取り組んでおります。

引き続き、アイモバイルグループのビジョンである「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」を実現するために、社会の課題に真摯に向き合い、課題解決に取り組んでいます。

■ふるさと納税地方創生協働ラボについて

アイモバイルは、産官学協働による社会課題の解決と地方創生支援を実証する【ふるさと納税地方創生協働ラボ】を設立しました。

これにより、中長期的な視点で安定的に発展し、全てのステークホルダーにとって魅力的な企業として、継続的に企業価値向上を目指してまいります。

ラボ詳細

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000416.000007821.html

■宮崎県新富町について

新富町（しんとみちょう）は宮崎県のほぼ中央部の沿岸地帯にあり、総面積61.53平方キロメートル、東西約9km、南北約7kmのほぼ四角形で、北西部は高台の畑地帯、東南部一帯は一ツ瀬川沿いにひらける平坦な水田地帯を有しています。
農地面積は約2,600ヘクタール、水田と畑がほぼ半分で、水田地帯では早期水稲、施設園芸が盛んで、マンゴー、トマト、キュウリ、ピーマンなどが栽培されています。また近年では、ライチの栽培も盛んで宮崎県内随一の産地となっています。
畑地帯ではメロン、茶が栽培され、豚、養鶏、肉牛、酪農などの畜産も盛んです。
海岸沿いに続く美しい富田浜は全国有数のアカウミガメの産卵地です。またマリンスポーツやレガッタ（漕艇）の練習場としても有名です。
他にも、天然かけ流しのラジウム温泉や本年日本遺産に認定された国内有数の古墳群があります。