京都市とふるさとチョイス、ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディング®で、iPS細胞による再生医療等の研究開発支援のためプロジェクトを開始
~ iPS細胞の安定供給でiPS細胞技術をあたりまえの医療に~
京都市では、公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団によるiPS細胞の実用化促進や、市内中小企業、大学研究者が取り組むライフサイエンス分野における研究開発を支援するため、令和2年度から、GCF®を実施しています。
昨年度は目標額の2,200万円を超える、400件、約2,500万円の寄付が集まり、 iPS細胞など再生医療技術を用いた新たな治療法の開発等に活用いたしました。
今後もiPS細胞治療の実用化に向け、様々な企業や研究機関に安定的に低コストで品質の保証がされたiPS細胞を提供し続けるためは、継続的な支援が必要であることから、今年度もGCF®プロジェクトを開設します。
使い道に共感しふるさと納税を利用して行うクラウドファンディング
GCF®は、“使い道”から寄付を募るふるさと納税のクラウドファンディングです。自治体は地域課題と解決策を広く発信し、共感を得ることで寄付を集めます。寄付者が地域課題を知るきっかけになるとともに、より具体的な寄付金の使い道を選択することができます。プロジェクトを応援する気持ちで寄付するため、地域に継続して関心を持つことにつながります。地域のファンを創出し、地域の関係・交流人口を増やす効果も期待されます。GCF®は、2013年9月にトラストバンクが提供した仕組みです。プロジェクト数や活用自治体数も年々増加しており、2023年7月時点で寄付総額147 億円を突破し、約2,100プロジェクトが実施されました。
※ガバメントクラウドファンディング®およびGCF®は、株式会社トラストバンクの登録商標です
□■ プロジェクトの概要 ■□
◆ プロジェクト名: 「iPS細胞技術をあたりまえの医療に」-再生医療技術等の研究開発を応援
◆ 事業概要:
再生医療をはじめとしたライフサイエンス分野の研究開発を支援するため、御支援いただいた寄付金から、事務経費を控除した額を公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団への寄付と京都発革新的医療技術研究開発助成事業の助成金として活用させていただきます。
なお、目標金額以上の寄付が集まった場合、目標金額に達しなかった場合のいずれも、上記の目的に活用させていただきます。
◆ 募集期間: 令和5年10月2日(月)~令和5年12月31日(日)
◆ 目標金額: 2,200万円
◆ プロジェクトURL: https://www.furusato-tax.jp/gcf/2481
京都市(https://www.city.kyoto.lg.jp/index.html)
京都府の南部に位置する府庁所在地及び政令指定都市であり、府内の人口のおよそ半数が集まる府内最大の都市です。京都市街(洛中)は、794年(延暦13年)の平安遷都より、古くから日本の首都であったことから、古都と称されます。伝統の技と最先端技術との融合により独自の強みを発揮する企業が集積するまちであり、同時に、世界をけん引する優れた研究開発を行う大学・研究機関が集積するまちでもあります。この京都ならではの都市特性を最大限に生かし、産学公の強固な連携の下で、ライフサイエンス分野などにおいて新たなイノベーションの創出支援に取り組んでいます。
ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)とは
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体が
プロジェクトオーナーとなり、地域課題に対する具体的な解決策、必要な寄付金と使い道、寄付金を集める期間などを提示して広く資金を調達する。寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
※「ふるさとチョイス ガバメントクラウドファンディング®」サイト: https://www.furusato-tax.jp/gcf/
株式会社トラストバンク( https://www.trustbank.co.jp/ )
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超(22年6月)、お礼の品数は50万点超(23年2月)の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1(2022年6月時点自社調べ)、お礼の品掲載数No.1(2022年9月 JMRO調べ)
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