伊勢志摩を核とした「空の周遊ルート」構想始動 三井不動産グループ、空飛ぶクルマで中部・関西の観光地をつなぐ
三重県の調査事業に採択、商用運航に向け需要・インフラを検証
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本リリースのポイント |
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・三重県が公募した「空飛ぶクルマの将来的な商用運航に向けた『社会実装可能性調査補助金』」に三井不動産及び伊勢志摩リゾートマネジメントが共同提案した事業が採択。 ・伊勢志摩を核とした中部・関西広域での空のモビリティネットワークを構想し、観光等の旅客需要ならびに運航ルート・離着陸場等の実装可能性の調査について、近鉄グループホールディングス、エアロトヨタ、Skyports、中部電力ミライズ、トヨタ自動車、中部国際空港と連携・協力し、事業を推進。 |
三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 植田俊、以下「三井不動産」）および三井不動産グループで「NEMU RESORT」等を運営する伊勢志摩リゾートマネジメント株式会社（本社：三重県志摩市、代表取締役社長 相良孝介、以下「伊勢志摩リゾートマネジメント」）は、三重県が公募した「空飛ぶクルマの将来的な商用運航に向けた『社会実装可能性調査補助金』」に、両社が連携・協力事業者と共同で提案した「伊勢志摩を核とした中部・関西広域空のモビリティネットワークの需要・実装可能性調査事業」が採択されたことをお知らせいたします。
三井不動産グループは、日本における空のモビリティの社会実装に向け、築地地区まちづくり事業や三重県・伊勢志摩地区をはじめとする具体プロジェクトにおいて、離着陸場（バーティポート）の開発・運営に関する検討を進めています。本事業では、これらの取組みを一段具体化し、空のモビリティを「新しい観光商品」「交通利便性の向上」「災害時の救急・支援ネットワーク」にも資する社会インフラとして捉え、伊勢志摩を核とした中部・関西広域での需要調査ならびに運航ルート・インフラの実装可能性を検証します。
具体的には、伊勢志摩地区を中部・関西広域観光ネットワークの結節点と位置づけ、愛知・中部圏、大阪・関西圏からの需要を取り込み、伊勢志摩、熊野古道、高野山、奈良等の観光資源をつなぐ広域周遊ルートや旅行商品の可能性を検討します。あわせて、将来的な商用運航を見据え、需要調査、複数運航ルートの検討、離着陸場等の実装可能性調査を実施します。
■本事業の背景・目的
空のモビリティは、都市部や観光地、交通空白地、災害時対応など、さまざまな場面での活用が期待される新しい移動手段です。政府においても、「空の移動革命に向けた官民協議会」等を通じて、制度整備やユースケースの具体化に向けた検討が進められており、大阪・関西万博を契機とした社会実装に向けた取り組みが加速しています。
三重県は、伊勢神宮、鳥羽、志摩、熊野古道など、国内外の旅行者を惹きつける豊富な観光資源を有しています。一方で、名古屋・中部国際空港、大阪・関西国際空港等の大都市圏・国際空港から伊勢志摩へのアクセスや、伊勢志摩から熊野古道、高野山、奈良等へ広がる広域周遊導線には、さらなる利便性向上の余地があります。
空のモビリティは、「電動」「低騒音」等の特徴を持ち、移動時間の短縮に加え、上空から地域の自然・景観を楽しむ新たな体験価値の創出にもつながることが期待されています。また、観光需要の活性化にとどまらず、地域交通の利便性向上や、災害時における救急・支援ネットワークへの活用など、地域の社会インフラとしての可能性も有しています。
こうした背景を踏まえ、三井不動産グループは、伊勢志摩を中部・関西広域観光ネットワークの結節点と位置づけ、空のモビリティを活用した新たな観光・交通・防災モデルの実装可能性を検証します。
■本事業のポイント
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伊勢志摩を核とした中部・関西広域の空のモビリティ運航ネットワーク・インフラの構想
伊勢志摩を、愛知・中部地域および大阪・関西地域からの需要を受け入れる広域ネットワークの結節点と位置づけます。また、伊勢志摩や熊野古道などの紀伊山地の複数の観光地域を結ぶ運航ルート、離着陸場、周辺インフラを一体で捉えた将来構想を検討します。 -
高付加価値旅行者を中心とした新しい観光商品・移動体験の需要調査
伊勢志摩等が有する自然、食、歴史文化、リゾート滞在等の観光資源と、空のモビリティによる移動価値を組み合わせた新しい観光商品の可能性を検証します。高付加価値旅行者（1人あたりの着地消費額100万円以上の旅行者）を中心に、需要を調査します。 -
複数運航ルート・離着陸場・電力インフラ・既存モビリティネットワーク活用等の実装可能性を検証
想定される複数の運航ルートについて、離着陸場候補、充電等の電力インフラ、既存交通との接続、運航上の課題を整理します。既存の鉄道・バス・タクシー等の地上モビリティ、ヨット等の海モビリティ、空港、宿泊・観光施設との連携も含め、将来的な社会実装に必要な条件を明確化します。 -
観光需要の活性化に加え、交通利便性向上・防災対応への展開も視野
平時には、伊勢志摩等への誘客や広域周遊を促進し、滞在日数・観光消費額の拡大につなげることを目指します。将来的には、地域間移動の利便性向上や、災害時の救急・物資輸送・孤立地域支援等への活用可能性も検討します。
■事業体制
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事業者名 |
区分 |
役割 |
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三井不動産 |
主体申請者 |
・全体統括 ・離着陸場開発の詳細検討 |
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伊勢志摩リゾートマネジメント |
共同申請者 （三井不動産グループ） |
・需要調査 |
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近鉄グループホールディングス株式会社 |
連携事業者 |
・大阪-奈良-三重の空のモビリティネットワーク検討 ・離着陸場への陸路アクセス調査検証 ・需要調査 |
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エアロトヨタ株式会社 |
連携事業者 |
・広域空のモビリティ運航ネットワーク検討・検証 |
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Skyports Limited |
連携事業者 |
・離着陸場等の拠点候補における実装可能性検討 |
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中部電力ミライズ株式会社 |
連携事業者 |
・電力インフラの実装可能性検討 |
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トヨタ自動車株式会社 |
協力事業者 |
・愛知県周辺ネットワークとの接続、需要調査に係る議論参加 ・陸・海・空のモビリティ連携検討 |
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中部国際空港株式会社 |
協力事業者 |
・中部国際空港との接続、需要調査に係る議論参加 ・需要調査 |
■各社概要
三井不動産株式会社
所在地：東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
代表者：代表取締役社長 植田 俊
事業内容：オフィスビル、商業施設、ホテル・リゾート、住宅、物流施設、街づくり等の不動産事業
伊勢志摩リゾートマネジメント株式会社
所在地：三重県志摩市浜島町迫子2692-3
代表者：代表取締役社長 相良 孝介
事業内容：鳥羽国際ホテル、潮路亭、NEMU RESORT等の運営
近鉄グループホールディングス株式会社
所在地：大阪府大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
代表者：代表取締役社長 若井 敬
事業内容：運輸事業、不動産事業、国際物流事業、流通事業、ホテル・レジャー事業など
エアロトヨタ株式会社
所在地：東京都江東区新木場四丁目7番41号
代表者：代表取締役社長 垣迫 和行
事業内容：航空事業関係、空間情報事業関係など
Skyports Limited
所在地：Edinburgh House, 170 Kennington Lane, London, SE11 5DP, UK
代表者：CEO Duncan Walker
事業内容：空のモビリティ用離着陸場の開発・運営事業など
中部電力ミライズ株式会社
所在地：愛知県名古屋市東区東新町1番地
代表者：代表取締役 社長執行役員 中川 治
事業内容：電気事業、ガス事業など
トヨタ自動車株式会社
所在地：愛知県豊田市トヨタ町1番地
代表者：代表取締役社長 近 健太
事業内容：自動車の生産・販売など
中部国際空港株式会社
所在地：愛知県常滑市セントレア一丁目1番地
代表者：代表取締役社長 籠橋 寛典
事業内容：中部国際空港及び航空保安施設の設置及び管理など
■三井不動産のバーティポート検討プロジェクトの例
三井不動産は、幅広いアセットを用いて、空のモビリティの価値が生まれるネットワークを構想し、バーティポート開発・運営の検討を推進しています。本事業では、伊勢志摩地区を起点に、観光、交通、防災の複合的な価値を生み出す広域ネットワーク型の実装モデルの検証を進め、得られるノウハウ等を他エリアにも横展開してまいります。
■三井不動産グループのサステナビリティについて
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】
・「グループ長期経営方針」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/
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