就活セクハラ防止の義務化／女性の52.1％が「なくなる・減る」と期待

「積極的に取り組む職場を希望」55.9%、「積極的な職場しか勤めたくない」60代以上が最多　～しゅふＪＯＢ総研調査～

仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪＯＢ総研』（運営会社：株式会社ビースタイル ホールディングス　本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）は、『就活セクハラ』をテーマに仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数:552件）

■調査結果概要

１．企業への防止措置義務づけで、就活セクハラは「なくなる・減る」52.1%

２．就活セクハラ防止措置への取り組み姿勢「積極的に取り組む職場を希望」55.9%

３．就活セクハラ防止措置と就職先選び：年代別比較

４．フリーコメントより

１．企業への防止措置義務づけで、就活セクハラは「なくなる・減る」52.1%

２．就活セクハラ防止措置への取り組み姿勢「積極的に取り組む職場を希望」55.9%

３．就活セクハラ防止措置と就職先選び：年代別比較

４．フリーコメントより

◇フリーコメントより抜粋（年代：就業形態）

・娘が大学生なので、今後関係が出てくると思います。立場の弱い就活生に対する卑劣な行為は、大いに取り締まっていただきたい（50代：パート/アルバイト）

・私自身、新卒の就活中に「結婚や妊娠、恋人の有無」などを聞かれることが多くありました。長く働くつもりがあるのかどうかを知りたいだけだと理解しつつも、答えにくい質問や、必要のないと思われる質問もあり非常に不快に

　思ったことを今でも覚えています（40代：パート/アルバイト）

・考えの足りない人は一定数いるのでなくなりはしないと思う。しかしながら防止措置がある事が全面的に掲げられていたら（広まっていたら）抑止力として意味はあるように思う（40代：SOHO/在宅ワーク）

・結局のところ人の問題だとは思いますが、ハラスメントを隠蔽したり常習的におこなっていたり、全く配慮のない会社は取引上失敗したり足元をすくわれる可能性があると考えているので選択したくありません（40代：派遣社員）

・仕事ができる人がセクハラをしていたら、その人が辞めると困るので、異動もさせられないという状況があると思います。結局はこちらが訴えても話は聞いてくれてもやり方を変えれない古い習慣の会社はあると思います（40代：パート/アルバイト）

・30年前、就活のセクハラは今では想像もつかないほどひどかった。これだけの年数を経て、やっとマトモな道すじができ、期待している（50代：フリー/自営業）

・もちろんセクハラはダメだが、なんでもハラスメントにして欲しくない（40代：今は働いていない）

・企業が防止措置に取り組んでいると公言するだけで、実際に就業した際の企業体質が変わっていない場合もあると思う。体裁だけ取り繕った表面的な企業選びになりかねないので、求職者の就業体験や従業員からの評価制度の導入なども併せて提案してくれるような防止措置内容を期待したい（40代：パート/アルバイト）

・悲しいことだが、完全になくなることはないと思う（40代：今は働いていない）

・取り組みが遅すぎる。昭和時代から就活セクハラと言っていい現象はあったと思いますよ。ようやく意見が拾ってもらえるようになったのはSNSの発達があるんでしょうか（50代：フリー/自営業）

・就活でセクハラしてくるような企業には就職しません。選ばれる側である一方で，こちらも就職先を選ぶ機会だと思っています（40代：パート/アルバイト）

・セクハラを耐えて働いていた年代なので今は規制があって、少しは良くなったのかなぁと思います（50代：その他の働き方）

・就活セクハラは経験した事がない（60代：パート/アルバイト）

・就活セクハラをされたら、おそらく逃げ帰ると思います（40代：今は働いていない）

・セクハラがあったとしても中々伝えるのは難しいです（50代：今は働いていない）　

・就活セクハラというワードを初めて知った（30代：フリー/自営業）

・セクハラと女性や年齢差別の違いが微妙だと思う（40代：今は働いていない）

・採用側で、役職がある人や採用担当者を教育すべき（40代：パート/アルバイト）

・目で見て分からないところでやるので、監視カメラなどつけてほしい（50代：今は働いていない）　

・話に聞いたことある程度なので、あってはならないことだと思うが今ひとつ実感が持てない。ただ、実際に問題視したいのであれば就活セクハラなど生ぬるい言葉を使っている場合じゃないと思います。立場の優位性を利用した悪質な犯罪行為なので厳しく取り締まってほしいです（30代：パート/アルバイト）

・セクハラをする本人がおそらく気づいてない事が一番大きな原因だと思う（40代：正社員）

■しゅふＪＯＢ総研 研究顧問 川上敬太郎より

基本的に強い立場である求人企業側が求職者に対して行う就活セクハラ。主婦層を中心とする就労志向の女性に、今年10月から就活セクハラ防止措置が企業に義務づけられることによってどのような変化があると思うか尋ねると、「就活セクハラがなくなる」「就活セクハラが減る」と答えた人が過半数となりました。法律に定められることによって、一定の効果を期待している人が多い様子が伺えます。

　続けて「あなたが就職先を選ぶ際、就活セクハラ防止措置への取り組み姿勢はどのような影響がありますか」と尋ねると、「積極的に取り組んでいる職場にしか勤めたくない」「できれば積極的に取り組んでいる職場に勤めたい」のいずれかと回答した、取り組みに積極的な職場を希望する人が55.9%でした。就活セクハラに対して反感を持つことはもちろん、防止への取り組み姿勢が求職側の会社選びにもかなり影響を与えるようです。また、年代別で比較するとどの年代でも就活セクハラ防止に積極的な職場を希望する声が多かったものの、「積極的に取り組んでいる職場にしか勤めたくない」と最も強い希望を示した比率は60代以上が最多となりました。様々な経験を重ねていく中で、職場側の姿勢に対する目はより厳しくなっていくということなのかもしれません。

　フリーコメントには、実際に就活セクハラを経験した人をはじめ、厳しい声が多数寄せられました。法律で対応を義務づけられることで、社会の意識はさらに高まりつつあります。人として許されない行為であることは当然ながら、採用競争力の観点においても就活セクハラ防止対応は職場にとって重要な課題だと認識する必要があると考えます。

しゅふＪＯＢ総研 研究顧問　川上敬太郎　プロフィール

1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル（当時）入社。翌年、調査機関『しゅふＪＯＢ総合研究所』を起ち上げ所長就任。これまでに、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層を中心にのべ50000人以上の声を調査・分析し、300本以上のレポートを配信。2021年に独立し現職の他、ワークスタイル研究家として解説記事の執筆・講演、広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。

実務経験分野は、人材派遣・紹介・アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げ、広報ブランディング、経営企画、人事など事業現場の最前線から管理部門まで管轄するなど多岐にわたる。人材マネジメントから法規制まで、雇用労働分野の幅広いテーマについて多数のメディア出演などを通して意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。

Facebookページ：『ヒトラボ』編集長（2011年～）／Facebookグループ：『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰（2016年～）／すばる審査評価機構株式会社 非常勤監査役／日本労務学会員

◇委員等　厚生労働省 委託事業検討会委員

　　　　　民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職

　　　　　促進検討会」（平成29～30年度）

　　　　　労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラ

　　　　　ム検討委員会」（平成29～31年度）

　　　　　日本人材派遣協会 派遣事業運営支援部会員（平成20～21年、24年）、内閣府 規制改革会　　　　　　　

　　　　　議雇用ＷＧ勉強会（平成26年）など

◇メディア出演　NHK『あさイチ』解説、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』パネラー、

　　　　　　　　フジテレビ『みんなのニュース：ふかぼり』解説などのテレビ出演の他、

　　　　　　　　ラジオ・新聞・雑誌・ビジネス系ウェブメディアなどでコメント多数

◇執筆・その他　ITメディア連載『働き方の見取り図』／JBpress連載『ワークスタイルの行方』他、

　　　　　　　　日本経済新聞、日経MJ、時事通信、BUSINESS INSIDER JAPAN、プレジデントオン

　　　　　　　　ライン、J-CASTニュースBizなど執筆・寄稿記事多数。大学や地方自治体、男女共同　　　

　　　　　　　　参画センターなどでの講演、パネルディスカッションのモデレーターも務める

■調査概要

調査手法：インターネットリサーチ（無記名式）

有効回答者数：552名（※）

調査実施日：2026年1月17日（土）～2026年1月31日（土）まで

調査対象者：ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふＪＯＢ』登録者

※調査対象者のうち、家周りの仕事について「同居家族はいるが主に自分が担当」または「同居家族と自分で概ね平等に担当」のいずれかを選択した人のみを抽出して集計。

※当リリースに関して、研究顧問 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください（ビースタイルホールディングス　広報　[e-mail]）

＜しゅふＪＯＢ総研について＞

「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」

そんな志から始まった2011年設立の研究所です。ライフスタイルと仕事の望ましいバランスに対する社会の理解を高め、女性のみならず誰もが働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。

※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/

※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

＜ビースタイルグループについて＞

『時代に合わせた価値を創造する』という存在意義 -PURPOSE- のもと、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、しゅふの雇用をのべ20万人以上創出してきた「しゅふＪＯＢ」や多様な働き方×ハイキャリアを実現する「スマートキャリア」など人材サービス事業を主軸に、業務自動化支援にも取り組み、目指す未来 -VISION- 『かかわる全ての人がしあわせ』を実現してまいります。