《調査報告》学校・塾・スクールなど“日本型教育の海外展開”、国内市場縮小や海外での高い評価を背景に関心が高まる一方、「人材不足」「現地での許認可申請」など課題も明らかに。

eラーニング専門ソリューション企業、株式会社デジタル・ナレッジ(本社：東京都台東区、代表取締役社長：はが弘明)が運営するeラーニング戦略研究所は、海外展開を検討している、もしくはすでに海外展開を実施している学校・教育関連企業を対象に、海外展開の現状と課題に関する調査を実施し、その結果をまとめた報告書を2024年6月に公開致しました。

▼詳しいアンケート結果を無料ダウンロードいただけます。

https://www.digital-knowledge.co.jp/archives/category/report/

調査結果１．海外展開を検討している動機・背景

                        

調査結果２．海外でも受け入れられそうな日本型教育の強み

調査結果3．海外展開をするうえでの課題

• 本調査結果のサマリ

■日本型教育の強みと海外展開の方向性

・海外展開の動機は「少子化による国内市場縮小」52.4％が最多。

とくに学校や塾、子ども向け教室でこうした課題感が大きい。

・次に多い動機は「日本の教育が海外で高く評価されている」47.6％。　　　

・海外でも受け入れられそうな日本型教育の強みとしては、「子どもの個性に応じた学習指導」

「未経験でも容易に習得できる教材」「コミュニケーションを重視した実践型の指導」「丁寧さ」など。

・海外展開の候補地は親日国、技能実習生の母国、日本文化への関心が高い国など。

教育意識が高く、経済成長が見込まれる地域への期待が高まっている。

■海外展開における課題とニーズ

・海外展開を進めるうえでの最大の課題は「人員不足」46.4％。

次いで「現地での許認可申請」42.9％、「現地情報の収集」39.3％など。

・言語の壁も大きな課題。

・海外展開を成功させるためには、事業に精通した通訳や現地情報に詳しい人材の派遣サービス、

各種手続き代行・サポートが強く求められている。

■すでに海外展開をしている組織の現状と課題

・すでに海外展開をしている学校・企業では「海外に教室を展開」「留学生募集」「海外への分校設立」

「教員派遣」などの実施が多い。

・最大の課題はここでも「人員不足」43.8％。

・3割が「他国展開をしたい」と回答しているものの、国が違えば法律や税制も異なり、一ヵ国目で得た

ノウハウを必ずしも水平展開できないため、「効果的に現地ローカライズさせるやり方」や「現地での

許認可」が変わらず課題となっている。

 

▼詳しいアンケート結果を無料ダウンロードいただけます。

https://www.digital-knowledge.co.jp/archives/category/report/

• アンケート調査概要

調査目的　：日本型教育の海外展開における現状と課題を調査し、今後のニーズを探る

調査方法　：アンケート専門サイトを用いたWebアンケート調査

調査期間　：2024年3月28日～4月1日

調査対象　：海外展開を検討している、もしくはすでに海外展開をしている国内の学校、学習塾・子ども向け教室、スクール、資格団体・職能団体、教材会社、その他教育関連企業の経営者・海外展開部門の担当者100名

 

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・大学におけるリカレント教育に関する調査報告書

・大学におけるオンデマンド授業に関する調査報告書

・講座・研修・教材等のオンライン販売に関する調査報告書

・医療・福祉業界のオンライン研修に関する調査報告書

・大企業におけるリスキリングに関する調査報告書

https://www.digital-knowledge.co.jp/archives/category/report/

デジタル・ナレッジについて

名　称：株式会社デジタル・ナレッジ

所在地：〒110-0005 東京都台東区上野5丁目3番4号　eラーニング・ラボ 秋葉原

代表者：代表取締役社長　はが　弘明／代表取締役COO　吉田　自由児

URL: http://www.digital-knowledge.co.jp/

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